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全面自由化にかかわる周知事項(事前対応等)周知事項

周知事項

■当社との接続の同意を示す書類の掲載について

○接続の同意を示す書類の一覧はこちら

■年度検針予定について

平成28年度検針予定一覧表

平成29年度検針予定一覧表

○各お客さまの該当する検針基準日は、「スイッチング支援システム」にて照会ください。

■(参考)小売全面自由化に向けた事業者さま向け資料について(2016年1月)

小売全面自由化に向けた事業者さま向け資料は、以下のとおりです。

○資料一覧

◆制度・手続き全般にかかわる資料

託送制度の変更について

契約の締結および申込みについて

◆その他関連資料

承諾書の提出省略の取り扱いに関する同意書

供給者変更に関するお願い

■調整力電源の公募について

調整力電源の公募に関する情報についてご案内します。

調整力電源の公募

■通信端末不足に伴う高圧接続供給開始時期の現状について(2016年8月25日)

高圧の接続供給開始時期についてご案内します。

高圧の接続供給開始時期について

(参考)系統アクセス検討指針

■(続報)通信端末不足に伴う高圧接続供給開始時期について(2016年9月7日)

高圧のスイッチング開始日の見直しについて

■(続報)高圧のスイッチング開始日の正常化について(2016年12月13日)

高圧のスイッチング開始日の正常化について

■託送供給等約款の認可申請について

平成28年10月31日、改正電気事業法附則第3条第1項の規定に従い、同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の認可申請を経済産業大臣に行ないましたのでお知らせします。

1.託送供給等約款の主な変更内容

(1)需要抑制量調整供給の設定

ネガワット取引をされる事業者が小売電気事業者へ計画どおりのネガワット(節電)量を届けることができるよう、需要抑制量調整供給を託送供給等約款の供給条件として設定いたしました。

(2)再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直しに伴う変更

再生可能エネルギー電気の買取義務が小売電気事業者から一般送配電事業者等に変更されることに伴い、供給条件を見直しました。

2.実施予定日

平成29年4月1日

託送供給等約款認可申請書等については、こちらをご確認ください。

■再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出について

平成28年12月27日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第18条第1項の規定に従い、「再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書」の届出を経済産業大臣に行ないましたのでお知らせします。

この約款は、平成29年4月より再生可能エネルギー電気の買取主体が小売電気事業者から送配電事業者に変更されることに伴い、送配電事業者が買い取る場合の料金その他の供給条件について定めたものです。

なお、再生可能エネルギー電気卸供給約款届出書については、こちらをご確認ください。