プルサーマルシンポジウム問題を踏まえた当社の取り組み状況について

当社は、平成18年6月に伊方町で開催された国主催のプルサーマルシンポジウムにおいて、結果として一部に行き過ぎた行為があったことを真摯に反省し、さまざまな施策を通じて、同様な事例の再発防止と社内の意識改革をはかっております。

1  これまでの経緯

本年7月、当社は、九州電力のメール問題を踏まえて出された国の指示に基づき、平成18年6月に伊方町で開催された国主催の「プルサーマルシンポジウム」において、「社員や関係会社へ参加要請した事実の有無」および「第三者を装って特定の意見表明を要請した事実の有無」について調査を実施いたしました。
調査の結果、本シンポジウムの開催に当たり、当社や関係会社の従業員、地域の方々に広く参加を呼びかけていたという事実に加え、一部の関係者については、本人の了解を得た上で、例文を示し、質問や意見を行うようお願いをしていたことが判明いたしました。

2  再発防止に向けた当社の取り組み状況

○平成23年7月11日  コンプライアンス推進委員会

九州電力の事案を受け、経営幹部が全員出席した拡大委員会において、社長から経営幹部に対し、社会から批判や誤解を受けるようなことがないよう、事業活動全般について、改めて点検・徹底するよう注意喚起を行いました。

○平成23年8月18日  幹部会

プルサーマルシンポジウムに係る事案を受けて、社外の公的行事への参加のあり方等について審議するとともに、コンプライアンス推進委員会において、弁護士等の有識者の見解等を踏まえ、前述の参加のあり方について改めて審議することなどを決定しました。

○平成23年9月22日  コンプライアンス推進委員会

• 当社のコンプライアンスの推進に関する具体的事項を定めた「四国電力コンプライアンスガイドライン」に、社外の公的行事への参加に関する事項を新たに追加することとしました。
• 社長から、直接、全従業員に対してメッセージを送り、コンプライアンスの原点を再認識し、襟を正して適正な事業運営に努めるよう訓示することとしました。

（9月26日に実施）

○平成23年9月26日

社外有識者（警察大学校教授  樋口晴彦氏）を講師に招き、経営幹部全員を対象とした「コンプライアンス講演会」を開催しました。

○平成23年11月〜12月

コンプライアンスを担当する役員ほかが、全支店を訪問して「コンプライアンス懇談会」を実施し、支店や発電所の管理者に対して再発防止に向けた当社の取り組み状況の説明を行うとともに、コンプライアンス推進に向けた意見交換を行いました。

○平成23年12月27日

資源エネルギー庁および原子力安全・保安院が策定した「原子力発電に係るシンポジウム等の運営に係る行動規範」等を踏まえ、国または地方自治体等が中立的な立場で行う理解活動への参加のあり方をいっそう明確化・具体化するため、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を再改正しました。

以上