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個人情報保護への取り組み個人情報保護への取り組み

個人情報保護に関する基本方針

当社は、お客さまや株主の皆さま等の個人情報について、その適正かつ適切な取り扱いを行うことの重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めてまいります。

1.個人情報の取得と利用目的について

  • 個人情報については、その利用目的を明確にし、適正な手段により取得いたします。
  • 当社で取り扱う個人情報の利用目的(従業者情報を除く。)は、以下のとおりです。

【お客さま情報の利用目的】

当社の主たる事業である電気事業(※)および電気温水器賃貸、熱供給、蒸気、石炭販売、ガス供給、海外発電・コンサルティング、不動産賃貸、心線貸の各事業の遂行ならびにこれらに関連する各種サービス・情報の提供のために利用いたします。

※ 電気事業の主な具体的業務は、以下のとおりです。

  • 電気の需給契約の締結および履行
  • 電気料金の確定ならびに債権の確保
  • 電気の長期的な安定供給
  • 電気利用に関するサービス活動
  • 当社およびお客さまの電気工作物の保安維持
  • 電力供給設備の形成および保全
  • 電力設備用地の権利の取得ならびに保全管理
  • 電力販売促進活動
  • 電力負荷平準化
  • 工事安全の確保
  • 託送業務
  • その他これらに付帯する業務に資するための諸活動

また、上記各業務において、個人情報を利用するに際しては、公正取引委員会および経済産業省による「適正な電力取引についての指針」の遵守等、適正な取引の確保に十分配慮いたします。

【株主情報の利用目的】

株主の皆さまの円滑な権利行使および会社法等の関係法令の定める業務の遂行のために利用いたします。

2.個人情報の利用・提供について

  • 個人情報については、上記利用目的(取得の際に利用目的を明示した場合には、当該利用目的)の範囲内で、事業の遂行上必要な限度において利用いたします。
  • 個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行った上で個人情報を提供するとともに、提供後は秘密を保持させるため適切な監督を行います。
  • 第三者との個人情報の共同利用(従業者情報を除く。)については、以下のとおり実施いたします。

(1) 取引上の会計処理に関する共同利用

【共同利用する相手先】

四国電力グループ会社(※1)および一般財団法人四国電気保安協会のうち、シェアードサービス(※2)を利用する企業

【共同利用する目的】

取引上の出納処理

【共同利用する個人情報の項目】

会社・団体名、役職、氏名、住所、電話・ファックス番号、口座情報

【個人情報の管理責任を有する事業者】

四国電力株式会社

※1 「四国電力グループ会社」:
(株)四国総合研究所、(株)四電工、四電エンジニアリング(株)、(株)四電技術コンサルタント、四変テック(株)、四国計測工業(株)、テクノ・サクセス(株)、(株)STNet、(株)ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島(株)、四国航空(株)、四電エナジーサービス(株)、伊方サービス(株)、橘火力港湾サービス(株)、坂出LNG(株)、土佐発電(株)、三崎ウィンド・パワー(株)、(株)大川原ウインドファーム、頴娃風力発電(株)、四電ビジネス(株)、(株)よんでんメディアワークス、(株)よんでんライフケア、(株)宇多津給食サービス、(株)徳島市高PFIサービス、(株)松山学校空調PFIサービス、SEP International Netherlands B.V.、YN Energy Pty Ltd の27社

※2 「シェアードサービス」:
経理、資材調達、労務サービス等の間接業務をグループ大で集約し、一元的に提供するサービス

(2) 防災計画に関する共同利用

【共同利用する相手先】

四国電力グループ会社および一般財団法人四国電気保安協会のうち、共同して防災を実施する企業

【共同利用する目的】

災害の防止・拡大防止・復旧

【共同利用する個人情報の項目】

会社・団体名、役職、氏名、電話番号

【個人情報の管理責任を有する事業者】

四国電力株式会社

(3) 小売電気事業者の変更およびネガワット取引に関する共同利用

【共同利用する相手先(※1)

小売電気事業者(※2)、一般送配電事業者(※3)、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者(※4)

【共同利用する目的】

① 託送供給契約もしくは電力量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約

② 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下、「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※5)

③ 供給(受電)地点に関する情報の確認

④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行

⑤ ネガワット取引に関する業務遂行

【共同利用する個人情報の項目】

① 基本情報:氏名、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号

② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

③ ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

【個人情報の管理責任を有する事業者】

① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

③ ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 「小売電気事業者」:
電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ 別ウインドウで開く )をご参照ください。)

※3 「一般送配電事業者」:
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社

※4 「需要抑制契約者」:
一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html 別ウインドウで開く )をご参照ください。)

※5 「小売供給等契約の廃止取次」:
お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うこと

  • 上記の場合および法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

3.個人情報の安全管理について

  • 個人情報の正確性を確保するとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、情報セキュリティ対策など適切な安全管理対策を講じます。

4.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

  • ご本人またはその代理人より、自己の個人情報について利用目的の通知や開示・訂正・利用停止・消去等の請求(以下、「開示等の請求」といいます。)がある場合には、速やかに適切に対応いたします。
  • 個人情報の保護に関する法律に基づく「開示等の請求」のお申し出先、その手続き等につきましては、「開示手続きのページ」をご覧ください。

5.個人情報保護に係る組織・体制について

  • 総務部担当役員を個人情報管理総括責任者とし、個人情報の適正かつ適切な管理を実施いたします。
  • 従業者に対して、個人情報の適正管理についての教育・研修を適切に実施いたします。

6.個人情報保護に関する取り組みの改善について

  • 個人情報保護に関する取り組みについては、定期的に検証し、継続的に改善を図ってまいります。

7.個人情報相談窓口について

  • 個人情報の取り扱いについて、ご意見、ご質問がございましたら、以下の当社個人情報相談窓口までご連絡ください。

【個人情報相談窓口】

四国電力株式会社 総務部法務グループ 個人情報相談窓口
〒760-8573 高松市丸の内2番5号
TEL:090-1320-2208
電子メール: privacy@yonden.co.jp

(改正履歴)
平成17年 1月28日制定  平成17年 4月 1日実施
平成18年 8月31日改正  平成18年10月 1日実施
平成20年 2月13日改正  平成20年 3月 1日実施
平成22年 9月 1日改正  平成22年10月 1日実施
平成24年 3月29日改正  平成24年 4月 1日実施
平成27年12月17日改正  平成28年 1月 1日実施
平成28年 3月17日改正  平成28年 4月 1日実施
平成29年 2月15日改正  平成29年 3月 1日実施
平成29年 4月25日改正  平成29年 5月30日実施