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よんでんコーポレートガバナンス基本方針よんでんコーポレートガバナンス基本方針

よんでんコーポレートガバナンス基本方針

第1章 総則

(目的およびコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

第1条

  四国電力株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

2

  当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりとします。

 

(1)

株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。

 

(2)

様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

 

(3)

適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

 

(4)

監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。

 

(5)

株主・投資家との建設的な対話に努めます。

第2章 コーポレートガバナンス体制

(取締役会および監査等委員会の役割)

第2条

  取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

2

  取締役会は、前項の重要な業務執行以外の事項の決定を、代表取締役または業務執行取締役に委任します。

3

  監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査を行います。

(取締役会の構成)

第3条

  取締役会は、定款に定める範囲内の取締役で構成し、そのうち複数名を会社法が定める要件および株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」といいます。)が定める独立性基準を満たす社外取締役とすることを原則とします。

2

  取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と前項の社外取締役により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めます。

(監査等委員会の構成)

第4条

  監査等委員会は、定款に定める範囲内の監査等委員である取締役で構成し、その過半数は、会社法が定める要件および取引所が定める独立性基準を満たす社外取締役とします。

(取締役候補者の指名方針および手続き)

第5条

  取締役の候補者は、経歴や性別にかかわらず、人格・識見・能力ともに優れており、当社の基本的使命を理解して持続的な企業価値の向上に貢献できる者とします。

2

  社外取締役の候補者は、前項に加え、取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができる者、あるいは取締役の職務の執行を適切に監査できる者とします。

3

  取締役会は、取締役の候補者について十分に審議したうえで決議します。ただし、監査等委員である取締役の候補者案については、取締役会決議の前に、監査等委員会の同意を得ます。

(報酬の決定方針)

第6条

  取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定します。

(取締役の報酬および決定手続き)

第7条

  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本となる月額報酬および毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとします。

2

  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、前条の決定方針等を踏まえ、社外取締役を中心とする「報酬検討委員会」の取締役会への答申に基づき、月額報酬は株主総会決議で定められた限度額の範囲内で取締役会の決議により、賞与は株主総会の決議により、それぞれ決定します。

3

  監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

4

  取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)は、持続的な企業価値の向上に努めるよう、月額報酬の一定割合以上を役員持株会を通じた当社株式の購入に充てるとともに、購入した株式を在任中保有します。

(取締役会の実効性確保のための取り組み)

第8条

  取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社取締役としての職務遂行の妨げにならないよう、合理的な範囲にとどめます。また、当社は、毎年、取締役の他の上場会社役員の兼任状況を開示します。

2

  取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。

3

  当社は、取締役が、高い識見と豊かな発想力をもって経営活動に取り組むことができるよう、研修等の機会を適切に提供します。

第3章 ステークホルダーとの関係

(株主の権利・平等性の確保のための取り組み)

第9条

  当社は、株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。

(ステークホルダーとの信頼関係の構築)

第10条

  当社は、CSR活動を推進していくうえでの基本方針を示した「よんでんグループ行動憲章」のもと、社会的責任の遂行に誠実に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

(政策保有株式に関する方針)

第11条

  当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、事業運営上の重要性などを勘案したうえで、保有の必要性が認められる株式のみを政策保有株式として保有します。

2

  議決権の行使については、個別に議案の内容を精査したうえで、当社の保有方針に適合するかどうかの観点等を総合的に勘案し、適切に判断します。

(関連当事者間の取引に係る手続き)

第12条

  取締役が当社と利益相反取引を行うときは、会社法および取締役会規程等に基づき取締役会の事前承認を受けるとともに、承認後も当該取引の状況等を取締役会に報告します。

2

  当社が主要な株主等と取引を行うときは、市場での一般的な取引条件を勘案し、取引の妥当性や経済合理性等について確認するとともに、特に重要性の高い取引については、取締役会規程等に基づき、取締役会の承認を得ます。

第4章 情報開示の充実

(適切な情報開示と透明性の確保に向けた取り組み)

第13条

  当社は、財政状態・経営成績等の財務情報とともに、当社の目指すべき方向性およびその実現に向けた経営戦略・経営計画、リスク、コーポレートガバナンスに係る情報など有用性の高い非財務情報について、正確・公平かつ適時適切な開示に努めます。

(株主・投資家との建設的な対話に関する方針)

第14条

  当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制や取り組み方針を定め、その方針に基づき、取締役による直接的・積極的な対話をはじめとする諸活動を通じて、当社の経営方針や事業運営に対する株主・投資家の一層の理解促進をはかるとともに、諸活動を通じて得られたご意見やご要望等を事業経営に反映することにより、持続的な企業価値の向上に努めます。

以上