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フィリピン国 配電網災害レジリエンシー※1向上のためのインセンティブ制度導入検討に係る情報収集・確認調査フィリピン国 配電網災害レジリエンシー※1向上のためのインセンティブ制度導入検討に係る情報収集・確認調査

受注機関:独立行政法人 国際協力機構(JICA)
実施期間:平成26年度−平成27年度(約1年間)

※1 「災害レジリエンシー(復旧能力)」
設備強化による災害防止対策や災害時の早期復旧能力

 

I.プロジェクトの概要

台風など、自然災害が多いフィリピン国では、災害時における配電設備の被害が甚大であり、一度、配電設備が被害を受ければ長期間の停電を余儀なくされることから、経済へ及ぼす悪影響が懸念されています。このため、本プロジェクトでは、自然災害に対する設備の防災対策や組織体制の整備、また、災害復旧資材の確保などの必要な施策を講じた配電組合※2に対して、より良い条件での金融サービスを提供するインセンティブ制度の導入可能性について検討を行いました。

※2 地方部にて配電事業を行う公営機関(現在約120存在)

II.調査内容

  1. 電力セクター(配電)に関する情報収集および課題・ニーズの分析
  2. 配電組合を対象とした防災対策・災害発生時の復旧能力に基づき評価する格付制度の適用可能性の分析
  3. 格付制度に基づくインセンティブ制度の提案
  4. 格付制度およびインセンティブ制度の導入に係るマニュアル案整備の支援
  5. 配電組合向け現地セミナーの開催、など

III.実施体制

本プロジェクトは、当社を幹事会社として、株式会社日本経済研究所※3(JERI)と共同実施することにより、各社の技術力や海外での実績・知見を総合的に活用して、業務を推進しました。

IV.活動状況

○フィリピン国政府関係者との協議

キックオフミーティング

○現地技術者との確認状況

 

電力設備の確認状況

 

設計思想の確認状況

○配電組合向け現地セミナー

 

セミナー風景

 

当社社員による説明