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原子力発電のこれまでとこれから発電設備構成の推移(一般電気事業用、発電端)原子力発電のこれまでとこれから

原子力発電のこれまでとこれから

各国を取り巻くエネルギー事情により、原子力発電への取り組みも異なりますが、地球温暖化への対応も含めて、世界では今後も安全の確保を大前提に原子力発電を推進する動きがみられます。

  • 原子力発電の研究・開発(戦後〜)

20世紀後半に入り、大きなエネルギーを生む原子力発電への期待が、世界各国で高まってきました。日本でも第二次世界大戦後、国や電気事業者などが協力し、研究・開発が進められました。

  • 「石油危機(オイルショック)」を経験して(高度成長期)

高度経済成長の1970年代、中東の政情不安から石油価格が高騰して入手しにくくなる「オイルショック」を二度経験しました。それを契機に、原子力や天然ガスの導入など、エネルギーの多様化が進められました。

  • 地球温暖化への対応(近年)

1990年代に入り、世界中で地球温暖化への問題意識が高まりました。発電過程でCO2を排出しない原子力発電や太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーに大きな期待が集まりました。

  • エネルギー供給の3原則+安全性を踏まえて・・・(これから)

福島第一原子力発電所の事故後も、現実的な選択として、アメリカや中国、インドなどでは、原子力発電所の運転継続および新規建設が進む見通しです。エネルギー資源の乏しいわが国でも、安全の確保を大前提に、引き続き原子力発電を一定レベル活用していくことが必要だと考えられます。

原子力発電の歩み

日本の一次エネルギー消費量は、ほぼ一貫して増加してきました。こうしたなか、日本の一次エネルギーは、1960年代に石炭から石油中心に移行しましたが、二度のオイルショックを契機に、原子力や天然ガスの導入など、エネルギーの多様化を進めてきました。

特に、原子力については燃料となるウランの産出地域が世界各地に分散していることに加え、燃料を国内で利用する期間が長く供給安定性に優れることなどから、積極的に導入されてきました。

また、世界に目を向ければ、人口増加に伴うエネルギー消費量の急増および地球温暖化への対応から、化石燃料の代替エネルギーとして積極的に原子力が利用されています。

日本の一次エネルギー供給量の推移

原子力発電と経済への影響

原子力発電を減らし火力発電や再生可能エネルギーで代替すると、発電コストの上昇を招きます。安くて良質な電気を安定的に供給できなくなれば、企業の生産活動が海外に移ったり、家計への負担が増加するなど、日本経済への影響は大きくなります。

また、経済への影響だけにとどまらず、代替となる化石燃料への依存度が高まることで、エネルギーの安定供給が損なわれる可能性があるとともに、国外への原子力技術協力や、国内での廃止措置の実施に必要な人材確保などへの影響が懸念されます。

世界各国の原子力発電への対応