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環境管理目標よんでん環境方針

環境管理目標

環境保全に関する管理目標を設定し、環境負荷の継続的低減を目指します。

行動指針
の区分
項目名 単位 管理目標 ※1
2018年度
(平成30年度)
地球温暖化
対策の推進
CO2排出係数 ※2 kg-CO2/kWh 伊方発電所の安全・安定運転に取り組むとともに、事業活動の各分野における需給両面の取り組みを通じてCO2の排出抑制に努める。
原子力発電の設備利用率
非化石電源比率 ※3 エネルギー供給構造高度化法における目標の達成を目指す

火力発電所
の熱効率

ベンチマーク指標
A指標・B指標 ※4
省エネ法における目標の達成を目指す
送・配電ロス率 極力低減
ヒートポンプ蓄熱システム等の普及開発量 千kW(累計) 541程度
再生可能エネルギー利用量 ※5 太陽光 kW(累計) 極力拡大
風力 kW(累計) 極力拡大
再生可能エネルギー開発量 kW(累計) 極力拡大
SF6ガス回収率 極力向上
オフィスの電気使用量削減率 1以上減
(対前年度比)
低公害車導入率 ※6 極力向上
地域環境
保全の推進
SOX排出原単位 g/kWh 0.3以下
NOX排出原単位 g/kWh 0.5以下
循環型社会
形成の推進
廃棄物の有効利用率 99程度
 

石炭灰の有効利用率

99以上
グリーン購入率(事務用品) 85以上
※1: 各項目の実績および次期目標については、ホームページ等で公表する
※2: 当社を含む電気事業連合会加盟会社、電源開発(株)、日本原子力発電(株)および新電力事業者有志は、2016年2月に電気事業低炭素社会協議会を設立し、電気事業全体で2030年度にCO2排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指している
※3: 当社が供給する全ての電源による発電量(他者からの調達量を含み、小売りせずに他者へ供給した量等を除く)のうち、「原子力」および「再生可能エネルギー(水力、太陽光、風力、バイオマスなど)」などの当社が非化石価値を有するものの割合
[エネルギー供給構造高度化法に基づく判断基準により、原則として2030年度に44%以上とすることが目標]
※4: エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)のベンチマーク制度に基づく指標
A指標 燃料種毎の火力発電実績効率の目標値に対する達成度合いに関する指標[省エネ法に基づく判断基準により、2030年度に1.0以上とすることが目標]
B指標 火力発電の総合的な発電効率に関する指標[省エネ法に基づく判断基準により、2030年度に44.3%以上とすることが目標]
※5: 四国エリアにおける電力系統への連系設備容量
※6: 電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車および低燃費車、低排出ガス車の導入率