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日本のエネルギー情勢日本のエネルギー情勢

日本のエネルギー情勢

増加の一途をたどっていた日本のエネルギー消費

日本のエネルギー消費量は、東日本大震災までは1970年代の二度のオイルショック後や、世界的な不景気の一時期を除き、ほぼ一貫して増加してきました。省エネルギーを追求してきた産業部門のエネルギー消費量は、この40年間横ばい状態でしたが、運輸部門や家庭部門、業務他部門は、国内総生産(GDP)の伸びと同様、増大してきました。

東日本大震災以降は、省エネ機器の普及や省エネ意識が浸透し、エネルギー消費量は減少傾向にあります。

日本のエネルギー消費量とGDPの推移

日本における電力化率は主要国の中でも上位です

国内のエネルギー消費量が減少傾向の中にあっても、電気は使いやすいエネルギーであるため、日本の電力化率は主要国の中でも上位です。また、この50年間で、日本の電力消費量は約6倍に達しています。(家庭用の電灯では約9倍)
※電力化率:総エネルギー需要に占める電力需要の割合

電力消費量の推移(全電力計)

主要国における電力化率の推移

エネルギー供給の原則はS+3Eです

エネルギー供給を考える上では、安全性(S)の確保を大前提に、安定供給・経済性・環境性の3つのEを考えることが非常に重要です。

エネルギー供給の基本的考え方

  • 日本のエネルギー自給率はわずか7%

エネルギー資源に乏しいわが国は、自らが使うエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。福島第一原子力発電所の事故以降、化石燃料の輸入増大により、2015年の日本における一次エネルギーの自給率は、原子力を準国産エネルギーとしてもわずか7%にとどまります。これは、先進国の中でも最も低い水準です。

主要国の一次エネルギー自給率(2010年)

  • 経済性への配慮

発電にかかるコストは、今後のエネルギーを選択する上で重要な判断材料の一つです。2015年5月に政府が公表した各種電源の発電コストの検証結果によると、原子力の発電コストは、一定の前提のもとで事故リスク対応や政策経費等を考慮しても、他の電源と比べて遜色ない水準であることがわかります。

発電コストの現状と見通し(試算)

  • CO2の削減は大きな課題

人間の産業活動の過程で排出されるCO2の削減は、世界的な課題です。
日本におけるCO2排出量の約4割は発電により発生しており、電力会社にとって地球温暖化への対応は責任ある大きな課題です。

各種電源のCO2排出量

※発電過程に加え、エネルギー資源の採掘から発電設備などの建設・燃料輸送・運用・保守などのために消費されるすべてのエネルギー資源を対象としてCO2排出量を算出(原子力は、使用済燃料の国内再処理、プルサーマル利用を考慮)