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日本のエネルギー情勢日本のエネルギー情勢

日本のエネルギー情勢

日本はエネルギー資源のほとんどを海外に依存しており、一次エネルギーの自給率はわずか5%です。エネルギー資源の乏しいわが国にとって、その確保は重要な課題です

エネルギー供給にあたっては、3原則(安定供給・経済性・環境保全)+安全性が重要であり、わが国のエネルギー事情を踏まえた選択が求められています。

日本のエネルギー消費状況

日本のエネルギー消費量は、1970年代の二度のオイルショック後の一時期を除き、ほぼ一貫して増加してきました。オイルショック以降、省エネルギーを追求してきた産業部門のエネルギー消費量は、この40年間ほぼ横ばいですが、運輸部門や家庭部門、業務他部門は、国内総生産(GDP)の伸びと同様、ほぼ倍増しています。

日本のエネルギー消費量とGDPの推移

高まる電気への依存度

電気は使いやすいエネルギーであるため、電気への依存度は高まっています。日本の2013年度の電力消費量は8,485億kWhに達しています。これは1965年度の約6倍になります。(家庭用の電灯では約10倍)

また、総エネルギー需要に占める電力需要の割合を「電力化率」といい、日本の電力化率は45%を超えており、主要国でも上位に位置しています。

電力消費量の推移(全電力計)

主要国における電力化率の推移

エネルギー供給の3原則+安全性

電気などのエネルギー供給を考える上で、大切な3原則(安定供給・経済性・環境保全)があります。

東日本大震災を踏まえ、これからのエネルギー供給では、3原則に加え、供給システムの安全性にも配慮していかなければなりません。

エネルギー供給の基本的考え方

  • 日本のエネルギー自給率はわずか5%

エネルギー資源に乏しいわが国は、自らが使うエネルギー資源の多くを輸入に頼っており、一次エネルギーの自給率はわずか5%しかありません。さらに、福島第一原子力発電所の事故以降、化石燃料の輸入増大により、エネルギー資源の海外依存度は高まっています。

これらのことは、日本のエネルギーの安定供給を考える上で非常に重要な意味を持っています。

主要国の一次エネルギー自給率(2010年)

  • 経済性への配慮

電力会社では、良質な電気を安価に供給するための工夫を行っています。発電コストは、今後のエネルギーを選択する上で重要な判断材料の一つとなります。

2015年5月、政府において試算された各種電源の発電コストが公表されました。原子力についても、一定の前提のもとで事故リスク対応や政策経費等を考慮した発電コストが徹底検証され、原子力の発電コストは、他の電源と比べて遜色ない水準であることが示されています。

発電コストの現状と見通し(試算)

  • CO2の削減は大きな課題

人間の産業活動の過程で排出されるCO2の削減は、世界的な課題となっています。

日本ではCO2排出量の約4割が発電により発生しているため、電力会社にとって地球温暖化への対応は責任ある大きな課題です。

各種電源のCO2排出量

※発電過程に加え、エネルギー資源の採掘から発電設備などの建設・燃料輸送・運用・保守などのために消費されるすべてのエネルギー資源を対象としてCO2排出量を算出(原子力は、使用済燃料の国内再処理、プルサーマル利用を考慮)