令和6年4月26日、長井社長が「役員人事」および「2023年度連結決算の概要」について説明しました。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事について」をご覧ください。）
（新会長・新社長発表）
当社は、本日の取締役会において、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月26日に開催予定の第100回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
さて、この度、佐伯会長と私は、会長・社長をそれぞれ退き、後任の会長には私が、社長には取締役 常務執行役員である宮本 喜弘 氏が昇格することといたしました。
なお、佐伯会長につきましては、退任後、当社の特別顧問に就任することとしております。
さて、私が令和元年6月に社長就任してから間もなく5年が経とうとしております。
振り返りますと、佐伯会長からタスキを受けた就任直後は比較的順調にスタートしましたが、翌令和2年、伊方発電所の定期検査中に連続してトラブルが発生し、地域の皆さまに大変なご心配をおかけすることとなり、また広島高裁で伊方発電所3号機の運転差止仮処分決定が出されました。そうした事態に当時私は、改めて伊方発電所の信頼回復と安全・安定運転の確保に全身全霊をかける覚悟を決めたことを思い出します。思えばそこからが私の、真の意味での社長としてのスタートであったように思います。
福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさない､また安全対策に終わりはないとの信念のもと､トラブルの再発防止や安全性向上にあらゆる対策を講じるとともに､私自身機会を見つけては発電所に足を運び、何度も所員と膝詰めの対話を重ねながら、四国の安定供給を担う使命感や安全に対する思いを共有するなど、設備と人（ハードとソフト）の両面から様々な取り組みを行ってまいりました。
令和3年1月には、厳しい寒波による急激な電力需要の増加と国内の燃料在庫不足により全国的な電力需給ひっ迫が発生しました。また、令和4年2月のロシアのウクライナ侵攻に端を発した国際情勢の混乱は、異次元の燃料価格高騰をもたらし、当社の事業運営に深刻な影響を与えました。3年連続で単独赤字を計上するという厳しい経営状況の中、徹底した経営の合理化・効率化の取り組みとともに実施した電気料金の値上げは、安定供給を守るための苦渋の決断でありました。今後も激しく変化する事業環境に柔軟に対応し、厳しい競争の中でも生き残ることができるよう、終わりなき課題として、経営の効率化をさらに加速していく必要があると考えています。
一方、将来に向けた長期重点課題であるＣＮの推進や、ＤＸによる業務革新、新規事業分野開拓など多岐にわたる経営課題にも対峙してまいりました。在任5年を経過し､次期中期経営計画策定に向けた検討が必要な時期を迎えていることを踏まえますと、今後新たな四電グループの未来を切り拓いていくためには、若く、新しいリーダーのもとで力を結集することがベストであると考え、佐伯会長とも相談して、トップ交代を決断することとしました。
皆さま方には、長年にわたってご支援・ご協力をいただき、心より御礼申し上げますとともに、今後とも、これまで同様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（その他の役員人事）
監査等委員でない取締役は、現在、常務執行役員である大林 伸二 氏、石田 英芳 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
常務執行役員につきましては、現在、執行役員の佐相 敬一 氏、大西 励一 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役につきましては、全員が留任いたします。
【豊後水道震源地震について】
議題のご説明の前に、今月17日に発生した豊後水道を震源とする地震について、申し上げます。
まず初めに、この度の地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
愛媛県愛南町および高知県宿毛市で、四国で観測史上初めての最大震度6弱を観測した今回の地震では、伊方発電所においても、最大38ガルの地震動を観測しました。運転中の伊方発電所3号機については、2次系ドレンタンクの水位制御がバックアップ系統に切り替わった影響により、発電機出力が約2％低下しましたが、安全性に影響はなく、環境への放射能の影響もありませんでした。現在は、出力も通常に戻り、安全・安定運転を継続しております。
また、今回の地震は、深夜帯に発生しましたが、役員を含む総勢850名が速やかに所属部署に出動し、初動体制を確立するとともに、発災から20分後の23時35分には、本店内に私を本部長とする当社および四国電力送配電合同の災害対策総本部を立ち上げて、各支店・支社と情報共有を図りながら、四国全域の設備の被害状況の把握にあたりました。
結果として、今回の地震で、当社および四国電力送配電の設備に大きな被害はなく、幸い、地震に起因する停電も発生しませんでした。当社としましては、引き続き、最大の使命である電力の安定供給に向けて、緊張感を絶やすことなく、設備の保守に万全を期すとともに、今後もあらゆる事態を想定した訓練を積み重ねて、災害時の対応力の向上に努めてまいる所存です。
【2023年度連結決算の概要】
（詳しくは「2023年度連結決算の概要」「2024年3月期 決算短信」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、産業用での自家発稼働増の影響などにより、前年度に比べ5.3%減の221億70百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、前年度に比べ10.3%減の83億73百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年度に比べ6.7%減の305億43百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、定期検査に伴い稼働日数が減少したことから、前年度に比べ、5.7%減の65億10百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年度に比べ、19.7%増の21億40百万kWhとなり、他社からの受電は、13.1%減の127億41百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年度に比べ2.9%減の108億10百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年度に比べ5.5%減、458億円減収の7,874億円となりました。
営業費用につきましては、修繕費や減価償却費等が増加したものの、需給関連費が燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少したため、前年度に比べ16.2%減、1,366億円減少の7,088億円となりました。
この結果、前年度に比べ、営業損益は、907億円改善の785億円の利益、経常損益は、1,025億円改善の800億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は833億円改善の605億円の利益となりました。
[利益配分]
利益配分について、当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2023年度の期末配当は、中間配当と同額の1株あたり15円を予定しております。
[次期の見通し]
売上高については、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はあるものの、総販売電力量の増などから、前年度に比べ、646億円増収の8,520億円と想定しております。
利益については、燃料費調整額が、2023年度の期ずれ差益がなくなることにより、大幅に減少することなどから、前年度に比べ、営業利益は345億円減益の440億円、経常利益は320億円減益の480億円、親会社株主に帰属する当期純利益は245億円減益の360億円と想定しております。
2024年度の配当については、今回の業績予想および株主還元方針を踏まえ、前年度に比べて、10円増配の1株当たり年間40円を予定しております。
2023年度実績および2024年度収支見通しの、前年度実績との差異内訳については、卸販売収入の減や修繕・減価償却費の増などはあったものの、小売収入の増や需給関連費の減により、前年度に比べ、利益が大幅に増加しております。
これは、電気料金の燃料費調整制度において、燃料価格の変動が反映されるまでにタイムラグが生じることによる「期ずれ影響」の差益など、一時的な要因が大きく影響しているものと受け止めております。