平成14年６月27日
四国電力株式会社
新たな経営管理の枠組みの構築について
T.新たな経営管理の枠組みの構築（図１参照）
○ 当社は、今後の厳しい経営環境の中でコスト競争力を強化しながら、四電グループとしての企業価値の向上をはかっていくことを目的に、グループ規模での事業別経営管理を柱とした新たな経営管理の枠組みを構築することといたしました。 ○ 具体的には、四電グループの事業を、
@電気事業 （火力･原子力･電力輸送･電力販売の４事業別に経営管理） A四電支援事業 （上記４事業と一体的に経営管理） B一般向け事業 （情報通信、建設・エンジニアリング、製造、商事等の各事業別･会社別に経営管理）
に区分するとともに、経営を戦略的にサポートする管理会計システムをグループ全体に整備し、計画・統制・評価に至る経営管理サイクルの枠組みのグループ規模での一体的な見直しを行う。また、これに合わせて経理、資材調達、人事労務といった間接部門の業務についての機能集約（シェアード・サービス化）やグループ規模での業務プロセスの革新を図る。
○ 新たな経営管理体制は、平成１６年４月からの実施を目途に段階的に整備を図っていくこととしており、その一環として、本日付で四国電力本体に関する組織整備等を実施する。
（図１）新たな経営管理の枠組み
U.当社の組織の整備（図２参照）
１．事業本部制の導入
○ 当社の基幹部門組織を「火力本部」「原子力本部」「電力輸送本部」「営業推進本部」の４事業本部に再編し、それぞれを関係会社の関連部門を含めた利益責任主体と見立て、経営の自律的展開を図る。 ○ 上記の整備に合わせ、
・ 火力本部に、資材燃料部の化石燃料調達機能を分離・独立し「燃料部」を、 ・ 電力輸送本部に、電力部の水力電気および、建設部の水力土木の機能を統合し「水力部」を、 それぞれ新設する。
これに伴い、資材燃料部を資材部、電力部を送変電部、建設部を土木建築部にそれぞれ改称する。２．環境部の設置
環境対策をより強力に推進するため、経営企画部の環境グループを分離・独立して、総合企画室に「環境部」を設置する。
３．本店への「グループ制｣の導入
戦略課題等に弾力的かつ機動的に対応するため、本店の「課制」を廃止し、「グループ制」を採用する。
また、意思決定の階層を、３段階(課長・次長・部長)から２段階(グループリーダー・部長)に縮減する。４．電源立地推進本部等の廃止
今回の組織整備にあわせて､電源立地推進本部ならびに窪川原子力調査所を廃止する。
なお、電源立地推進本部が担ってきた業務については経営企画部が、また、窪川原子力調査所が担ってきた業務については原子力本部が、それぞれ引き継ぎ、調査・検討を進める体制とする。
以 上
（図２）事業本部制の導入
環境部の設置
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