四国電力株式会社
| １．経営成績 | |||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
| ２．財政状態 | |||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
| ３．利益配分 | |||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
| ４．次期の見通し | |||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
平成17年4月28日
四国電力株式会社
平成１６年度 連結決算の概要
１．経営成績
（１）電力需要
電灯需要は、猛暑による冷房需要の増加などから、前年度に比べ３.５％の増となりま した。
電力需要は、電灯需要と同様に猛暑の影響があったほか、景気の緩やかな回復に伴い 産業用の大口電力が増加したことなどから、前年度に比べ３.６％の増となりました。
この結果、電灯電力合計では、前年度に比べ３.６％増の２７２億１１百万kWhとなり ました。
これに電力他社への融通送電を加えた総販売電力量は、前年度に比べ５.２％増の ３５４億４４百万kWhとなりました。（２）電力供給 原子力発電電力量は、定期検査による停止日数の増加により、前年度に比べ９.０％減 の１３７億１３百万kWhとなりました。
水力発受電電力量は、前年に増して豊水となったことから、１２.１％増の４２億７６ 百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年度に比べ１４.２％増の２１２億１６百万kWhと なりました。（３）収支 営業収益(売上高)は、猛暑の影響による電気料金収入の増加などから、前年度に比べ１４３億円(2.6%)増収の５,７６２億円となりました。
一方、営業費用は、火力発電量の増や燃料価格の上昇に伴い燃料費および購入電力料が増加したほか、台風災害等に伴う修繕費の増加などがありましたが、前年の早期退職制度の効果による人件費の減少や償却進捗に伴う減価償却費の減少などから、営業費用合計は、前年度に比べ１３５億円(2.7%)の増加にとどまり、５,１５４億円となりました。
この結果、営業利益は、前年度に比べ８億円(1.4%)増益の６０８億円となりました。
また、営業外損益が支払利息の減少などから２７億円改善したため、経常利益は前年 度に比べ３６億円(8.9%)増益の４４５億円となりました。
一方、当期純利益は、渇水準備金や法人税の引当増から、前年度に比べ５億円(△1.9%)減益の２６９億円となりました。２．財政状態
資産・負債・資本
事業用資産が償却進捗により４８５億円減少したため、資産合計は、前年度末に比べ４２５億円減少し、１兆３,６３１億円となりました。
一方、負債は、社債・借入金を７５９億円削減したことなどから、前年度末に比べ ４９８億円減少し、９,７６５億円となりました。
また、資本は、配当金や自己株式消却額を上回る利益の確保により、利益剰余金が７０億円増加したため、前年度末に比べ７２億円増加し、３,８５３億円となりました。
３．利益配分
（１）配当
平成１６年度の中間配当は、１株につき２５円としました。
期末配当についても、１株につき２５円を予定しています。（２）自己株式の消却 １６年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として４８６万株の自己株式の買受けを実施するとともに、５００万株の消却を実施しました。
４．次期の見通し
（１）電力需要
平成１７年度の電灯・電力需要は、昨年の猛暑の反動等から、前年度に比べ、１.１％減の２６９億kWh程度、これに電力他社への融通送電を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、８.６％減の３２４億kWh程度と想定しています。
（２）業績 電気事業の売上高が、電気料金の引下げや販売電力量の減少により減収となる見込みであるため、売上高合計では、前年度に比べ５％、約２６０億円減収の５,５００億円程度を見込んでいます。
一方、費用は、火力発電電力量の減により燃料費が減少するほか、人件費や修繕費が減少することなどから、経常利益は６５億円減益にとどまる３８０億円程度、当期純利益は約２０億円減益の２５０億円程度を見込んでいます。
以 上
戻る
Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp
