平成17年7月13日
四国電力株式会社
「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について
当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画｣について、愛媛県知事および伊方町長と協議のうえ、市町村合併、官公庁の組織変更などを踏まえて別紙のとおり修正を行い、本日、経済産業大臣に届出いたしましたので、同法に基づき公表いたします。
当社といたしましては、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。
（参 考）
- ○ 原子力事業者防災業務計画
- 原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確に実施できるよう、非常事態発生時における関係機関への通報、防災組織の設置、オフサイトセンターへの要員派遣などについて、具体的な実施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。
以 上
原子力災害対策特別措置法第７条第１項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。
1．修正の趣旨
市町村合併、官公庁の組織変更に伴う見直しなどを踏まえ、修正を行った。
2．修正年月日
平成17年7月4日
3．修正の要旨
（1）市町村合併に伴い統合された旧瀬戸町、旧三崎町、旧保内町、旧長浜町の町名を通報連絡先から削除するなどの修正を行った。
（2）官公庁の組織変更に伴い、通報連絡先に中国四国産業保安監督部四国支部を追加するなどの修正を行った。
（3）記載の適正化のため、
・ 環境への異常な放射性物質の放出など、原子力災害対策特別措置法第１０条に規定する原子力災害が発生した場合の報告様式を追加
・ 発電所の構内配置図に記載している設備の変更に伴う、構内配置図の修正
などを行った。
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