平成17年7月　社長定例記者会見の概要

平成17年7月28日
四国電力株式会社

平成17年7月　社長定例記者会見の概要

　平成17年7月28日の社長定例記者会見において、常盤社長から以下の3点についてご説明しました。

メキシコの製糖工場における発電設備の更新可能性調査

（詳しくは「メキシコの製糖工場における発電設備の更新可能性調査」をご覧ください）

　当社では、電気事業を巡る経営環境が厳しくなるなか、これまで培ってきたエネルギーに関する専門的な知識や技術を活かす観点から、海外事業を業容拡大の一つとして捉え、平成15年、本店内に海外事業プロジェクトチームを立ち上げ、グループ一丸となった取り組みを進めております。
　現在は、当プロジェクトチームに、火力、水力、変電、配電など15名の人員を配置し、中国やカンボジアといった開発途上国でのコンサルティングなど、エネルギーや環境に関する様々な事業を展開中であり、着実に成果を上げております。

　こうしたなか、当社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構「ＮＥＤＯ」が公募した「平成17年度ＣＤＭ／ＪＩ推進基礎調査事業」に応募しておりましたが、このほど、当社が提案した「メキシコ製糖工場プロセス蒸気削減による発電設備更新可能性調査」が採択されました。可能性調査とは、事業を実施する前に、その事業の実現可能性をあらかじめ調査することで、フィジビリティースタディ、いわゆるＦＳ調査と言われているものです。
　今回、案件が採択されたメキシコは、民間の調査でも、温室効果ガス削減のポテンシャルが高いと評価されている国です。また、昨年の事前調査でも、メキシコ政府関係省庁からの強いサポートを得ることができました。こうしたことから、具体的な地点調査を実施した結果、本件を選定したものであります。
　このたびの私どもの提案は、メキシコ民間企業のサンニコラス社が所有する製糖工場において、製糖プロセスや発電設備の省エネ診断を行い、これに基づく発電設備等の改造・更新により、高い省エネを実現しようとするものです。

　具体的には、

ボイラ・タービンを高効率化し、発電機出力をアップすること、
製糖プロセス用の蒸気をリサイクルすること、
製糖プロセスの効率化等により蒸気量を削減すること、

などにより、最適なエネルギー効率を達成します。

　この結果、

これまで大量に使われてきた製糖工場の重油消費量が減少するとともに、
発電設備からは、工場内での消費を上回る電力が得られ、この余剰分をバイオマス由来の発電分として販売することにより、既存火力発電所の化石燃料の消費量が減少することから、

ＣＯ2の大幅な削減が可能となります。

　今後は、こうした省エネ改善施策の詳細検討をはじめ、余剰電力販売の調査、資金計画や収益性に関する詳細分析など、当事業の実現可能性を来年3月にかけて調査してまいります。

　海外事業は、言葉や文化、習慣の違いに加え、異なる商慣行など様々な困難を伴うものでありますが、地球規模での環境改善や開発途上国の発展、そして友好にもつながる非常にやりがいのある事業であります。当社としては、高い理想と気概を持って、これからも積極果敢に海外事業にチャレンジしてまいりたいと考えております。

大規模停電時におけるホームページなどを使った停電情報のお知らせ

（詳しくは「大規模停電時における停電情報のお知らせ」をご覧ください）

　昨年は、四国へ上陸した台風が6個を数え、地域によっては長時間の停電により、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。また、支店・営業所への電話回線が満杯となり、お問い合わせいただいたにもかかわらず、停電の状況をお知らせできないお客さまも多くいらっしゃいました。
　こうした反省を踏まえ、大規模停電が発生した時に、お客さまの不安感を少しでも和らげるためにはどうすればよいか、検討を進めてまいりました。本年に入り、既に、四国内の全市町村に対して、毎正時の停電情報をＦＡＸでお知らせする情報連絡体制を整備しましたが、さらに、この夏からは、これまで行っていたホームページ・携帯電話サイトでの情報提供の充実をはかり、より早く、より丁寧にお知らせいたします。また、新たに、音声ガイダンスによる停電情報ダイヤルを開設することといたしました。

　具体的には、ホームページ・携帯電話サイトについては、これまで、毎正時の停電情報について、掲載までに約１時間を要しておりましたが、各地の停電状況の全社集約作業をシステム化したことなどにより、これを10分程度に短縮いたします。例えば、15時時点の停電状況は、これまでは16時頃に掲載されておりましたが、今後は15時10分頃となります。また、これまで主な地区だけ表示していた停電区域を今回より詳細化し、原則、市内は「町」まで、郡部は「大字」まで、県別・五十音順にお知らせいたします。
　なお、携帯電話では、画面の文字数に制限があることから、県別に、停電戸数の多い方から50の区域を表示することにしております。
　そもそも、ホームページは、停電してしまえば見ることはできませんが、モバイルパソコンなども普及しておりますし、離れて暮らす家族や友人・知人の状況を確認したい方などにとっては、有効ではないかと思います。もちろん、停電中でも使える携帯電話については、特に効力を発揮するものと思います。

　また、停電情報ダイヤルについては、今回新たに開設したもので、県別にフリーダイヤルをご用意しました。
　具体的には、お客さまが電話をおかけになると、まず「地域選択ガイダンス」が流れます。これは、県内全域の状況をお知らせすると通話時間が長くなるため、地域を区分するものです。香川をはじめ徳島・高知県でそれぞれ4地域、愛媛県で6地域に分けており、この地域選択の後、当該地域内のすべての停電区域を順にお知らせすることになっています。

　当社としては、大型台風や、さらには東南海・南海地震などの非常事態に備え、今後とも、設備の建設や保守などのハード面だけでなく、情報提供などのソフト面での対策も充実させ、危機管理に万全を期してまいりたいと考えております。

平成17年度第1四半期　連結決算の概要

（詳しくは「平成17年度第1四半期連結決算の概要」をご覧ください）

　第1四半期の電力需要は、6月の気温が高めに推移したことなどから、総販売電力量は、前年同期に比べ2.4％の増加となりました。
　一方、供給面では、水力発電が大幅な渇水により47.5％減少しましたが、原子力発電は前年の定期検査の関係で25.6％増加し、この結果、火力発電は、3.6％減少しました。
　当四半期の売上高は、販売電力量が増加したものの、本年4月からの電気料金引下げや、その他の事業の売上減などから、前年同期に比べ18億円減収の1,271億円となりました。
　一方、営業費用は、燃料費が、渇水や燃料価格の上昇があったものの、原子力が高稼働となったことなどから前年並みにとどめることができたことに加え、人件費が前年の退職給付制度改定に伴う費用処理の反動から減少したほか、修繕費も発電所の定期検査の関係で減少したことなどから、前年同期に比べ72億円減少の1,108億円となりました。
　この結果、営業利益は、前年同期に比べ54億円増益の163億円となり、営業外損益を差引いた後の経常利益は、60億円増益の135億円となりました。

　本年の第1四半期は渇水の四半期でもありました。水力発電の稼働率を示す出水率は54.4％と、当社創立以来、最も低い値です。6月には当社の水力発電所も6個所停止しましたが、貴重な国産のリサイクル資源である水力発電の電力量が減少すれば、火力発電の稼働を高めなければならず、費用の増加を招くとともに、ＣＯ2の排出量も増えてしまいます。

　夏は暑ければ暑いほど電力需要や消費活動が上向き、景気に好影響を与えますが、四国の水がめである早明浦ダムの取水制限は継続されておりますので、適度な雨を期待しております。

　本日の私からのご説明は以上であります。