平成17年10月31日
四国電力株式会社



平成17年度 中間決算の概要(連結)



1.経営成績
 
 

(1)電力需要

    電灯・電力需要は、前年同期に比べ1.0%増の139億61百万kWhとなりました。
  このうち、電灯は、前年に引き続き夏場の気温が高めに推移したことなどから、0.1%増となりました。また、業務用電力も電灯と同じ理由から1.7%増となったほか、大口電力は、景気の緩やかな回復に伴い、紙・パルプ、化学などが前年を上回ったことから、3.6%増となりました。
  一方、電力他社への融通送電等については、前年同期に比べ7.8%減少したことから、総販売電力量は、前年同期に比べ0.9%減少の176億70百万kWhとなりました。
 
 
(2)電力供給
    水力発受電電力量は、過去最悪の異常渇水となったことから、前年同期に比べ40.5%減の15億5百万kWhとなりました。
  一方、原子力発電電力量は、ほぼフル稼動の運転となったため、14.1%増の86億29百万kWhとなりました。
  この結果、火力発受電電力量は、1.9%減の94億74百万kWhとなりました。
 

 
(3)収支
 

  営業収益(売上高)は、本年4月からの電気料金の引下げや、その他の事業の売上減などから、前年同期に比べ116億円(△4.1%)減収の2,732億円となりました。

  一方、営業費用は、渇水や燃料価格の上昇に伴う需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加に加え、制度変更に伴う原子力バックエンド費用の引当増はあったが、前年の退職給付制度改定に伴う費用処理の反動から人件費が減少したほか、発電所の定期検査の関係で修繕費も減少したことなどから、営業費用合計は、前年同期に比べ114億円(△4.6%)の減少の2,388億円となりました。

  この結果、営業利益は、前年同期に比べ2億円(△0.6%)減益の343億円となりました。

  一方、経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などから11億円改善したため、9億円(+3.6%)増益の281億円となり、また、中間純利益は、当期が渇水準備引当金の取崩しとなったことなどから、26億円(15.8%)増益の196億円となりました。

 
 
2.財政状態
 
 

資産・負債・資本

 

  事業用資産が償却進捗により278億円減少したが、原子力バックエンド費用の下期からの外部積立に備え、手元資金を393億円積増したことなどから、資産合計は、前年度末に比べ276億円増加し、1兆3,907億円となりました。

  一方、負債は、社債・借入金が300億円増加したことなどから、前年度末に比べ159億円増加し、9,924億円となりました。

  また、資本は、配当金を上回る利益の確保により利益剰余金が増加したことなどから、 前年度末に比べ117億円増加し、3,971億円となりました。

  この結果、株主資本比率は28.6%となりました。

 
 
3.中間配当
 
 

(1)配当

 

  平成17年度の中間配当は、1株につき25円といたします。

 
4.通期の見通し
 
 

(1)電力需要

 

  電灯・電力需要は、夏場の需要が前年に引き続き堅調に推移したことから、前年度より若干増加の275億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、 前年度に比べ3.2%減の343億kWh程度と見込んでいます。

 
 
(2)業績
 

  売上高は、電気料金の引下げや融通送電の減少などから、前年度に比べ1.9%、約110億円減収の5,650億円程度と見込んでいます。

  一方、費用は、燃料価格の上昇や渇水の影響から燃料費が増加しますが、人件費や減価償却費が減少することなどから、経常利益は85億円減益の360億円程度、当期純利益は約20億円減益の250億円程度を見込んでいます。

 


以 上

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