1．電力需要 |
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| 電灯・電力需要は、前年同期に比べ2.5％増の206億22百万kWhとなりました。 このうち、電灯、業務用電力は、前年に引き続き夏場の気温が高めに推移したことや、12月が記録的な寒さとなったことなどから、各々1.7％増、4.0％増となりました。 また、大口電力は、紙・パルプ、化学などが前年を上回ったことから、4.4％増となりました。 一方、電力他社への融通送電等については、7.9％減少したことから、総販売電力量は、前年同期とほぼ同水準の263億46百万kWhとなりました。 |
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2．電力供給 |
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| 水力発受電電力量は、過去最悪の異常渇水となったことから、前年同期に比べ47.1％減の19億41百万kWhとなりました。 一方、原子力発電電力量は、10.1％増の119億1百万kWhとなりました。 この結果、火力発受電電力量は、5.3％増の155億20百万kWhとなりました。 |
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3．収 支 |
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営業収益(売上高)は、17年4月からの電気料金の引下げや、その他の事業の売上減などから、前年同期に比べ98億円(△2.4%)減収の4,093億円となりました。 一方、営業費用は、燃料価格の上昇や渇水に伴う需給関連費（燃料費＋購入電力料）の増加に加え、制度変更に伴う原子力バックエンド費用の引当増はあったが、前年の退職給付制度改定に伴う費用処理の反動から人件費が減少したほか、発電所の定期検査の関係で修繕費も減少したことなどから、営業費用合計は、前年同期に比べ48億円(△1.3%)減少の3,647億円となりました。 以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ50億円(△10.2%)減益の445億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は34億円(△8.9%)減益の354億円となりました。 一方、四半期純利益は、当期が渇水準備引当金の取崩しとなったことから、17億円(+7.5%)増益の255億円となりました。 |
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