平成18年2月28日
四国電力株式会社

平成18年2月社長定例記者会見の概要

平成18年2月28日の社長定例記者会見において、常盤社長から「特別目的会社株式会社宇多津給食サービスの設立」と「冬季の電力需給」の2点についてご説明しました。

はじめに

当社は、昨年11月に平成18年度上期中の電気料金引下げを表明し、現在、具体的な検討を進めているところですが、このほど、その実施時期を本年7月とすることといたしましたので、ご報告させていただきます。

(株)宇多津給食サービスの設立

（詳しくは「特別目的会社「株式会社宇多津給食サービス」の設立について」をご覧ください。）

  電気事業を巡る環境は、昨年4月に、小売り自由化範囲が全ての高圧のお客さまにまで拡大されるとともに、全国的な競争を促す大規模な制度改革が実施され、また、昨年秋には電力間競争も現実のものとなるなど、一段と厳しさを増しております。
  当社は、本年7月から料金の引下げを実施いたしますが、これはこうした厳しい経営環境のなか、競争力の強化を主眼に実施するものです。料金の引下げは、今後、電力需要の伸びがあまり期待できないなか、当社にとっては売上の減少に直結いたします。このため、電気事業においては、今後とも、新たな需要開拓や、より一層のコストダウンを追求していくことは言うまでもありませんが、同時に、グループ全体での収益力拡大を図っていく必要があると考えております。
  当社は、グループ経営に当たって、目指すべきグループ像として「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を掲げております。私としましては、このグループビジョンの実現に向けて、エネルギーや情報通信などの分野を中心に、生活基盤に関わる多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループに成長・発展させたいと考えている次第です。
  このような考えのもと、現在、当社グループが注目しているのが、自治体等が進めている公共サービスの民間への開放の動きです。官民の適切なパートナーシップが求められるなか、近年、自治体等では公共施設の建設・維持管理・運営などについて、民間の有する資金・経営能力・ノウハウを活かし、効率的かつ効果的に公共サービスを提供する、いわゆるＰＦＩ方式の活用が増えております。
  ＰＦＩ事業は、当社グループの総合力や技術力・信用力といった強みが発揮でき、目指すべきグループ企業像にも適う分野であるため、私どもとしては、これを新たなビジネスチャンスと捉え、積極的な情報収集等に努めているところであります。
  こうしたなか、昨年11月、香川県宇多津町が、ＰＦＩ方式による新給食センターの整備運営事業について公募を行いました。
  これを受け、当社は、グループで手掛ける初のＰＦＩ案件として受注すべく、四電工を代表企業とした地元密着企業で構成するコンソーシアム「四電工グループ」を結成し、「衛生的で経済的なオール電化厨房の採用」を柱とした事業提案書を提出しておりましたが、先月、宇多津町から優先交渉権を得ました。
  その後、当社グループと宇多津町との間で協議を進めてまいりましたが、2月23日、当社グループが中心となって、宇多津町の給食センターに関する業務を事業目的とする特別目的会社「株式会社宇多津給食サービス」を設立し、本日、この新会社と宇多津町との間で仮事業契約を締結いたしました。
  今後は、正式な事業契約を締結した後、4月から施設の設計・建設に取りかかる予定です。施設の完成は平成19年2月を予定しており、1か月間の開業準備の後、19年4月からサービスを開始することとしております。総事業費は約40億円であり、開業後は、一日に約2,100食の給食サービスを20年間にわたり実施することとなります。宇多津町や町民の皆さまから「四電グループに委託して良かった」と評価していただけるよう、その期待に応えるべく、しっかりと事業運営を行ってまいりたいと考えております。
  新会社の概要としましては、資本金は2,000万円、出資比率は四電工40％、当社20％、高松市に本社を置く合田工務店20％、四電技術コンサルタント10％、給食サービス事業会社のメフォス10％となっております。
  出資企業の役割分担としましては、施設の設計を四電技術コンサルタント、建設を四電工および合田工務店、維持管理を四電工、運営業務をメフォスが、それぞれ行います。筆頭株主につきましては、建設に当たるとともに、事業期間を通じて設備の維持管理を行う四電工といたしました。
  当社グループではオール電化厨房をご提案しており、この施設は四国では6件目のオール電化の給食施設となります。電化厨房は、安全、便利、清潔であり、作業環境面からも優れた特性を有しております。また、初期投資は若干高めですが長期的に見れば経済的でもあります。これからも一般住宅はもとより、業務用の領域にもオール電化のご提案を進めてまいりたいと思います。

冬季の電力需給

（詳しくは「冬季の電力需給について」をご覧ください。）

  この冬の4県都平均の最高気温と最大電力の推移を見ると、このところ最高気温は平年値を上下しておりますが、この冬は何といっても12月が記録的な寒さであり、ほぼ毎日の気温が平年を大幅に下回りました。なかでも、特に昨年末の12月22日は、最高気温が3.8度までしか上がらない大変寒い一日であり、18時に冬季としては過去最高となる505万ｋＷの最大電力を記録いたしました。同日は、1日の使用電力量についても冬季記録を更新しております。
  ご参考までに、夏季の最大電力は14時または15時に発生することが多いのですが、冬季の場合は18時または19時によく見られます。これは、夏季は、昼間の高気温のときに冷房需要が増加するのに対し、冬季は、夕方の低気温のときに暖房需要が増加し、さらに照明などの需要も加わるためと見ております。
  最大電力の経年推移をご覧いただきますと、夏季の最大電力は、平成13年度に発生した592万5千ｋＷが最高で、それ以降は更新しておりませんが、冬季の最大電力は、平成14年度以降、僅かながら毎年記録を更新していることが、お分かりいただけると思います。これは、夏季が、14年以降の最大電力発生日の気温が13年ほど高くなかったことや、クーラーや冷蔵庫といった電気機器の省電力化が進んだことなどから伸び悩んでいるのに対し、冬季は、電化住宅の普及などに伴う他熱源から電気への移行もあって、増勢が続いているのではないかと見ております。
  次に、平年に比べた水力発電所の稼働状況を表す出水率の推移をご覧いただきますと、昨年夏の渇水は全国的にも注目されましたが、秋以降もその傾向が続き、17年度において平年を上回った月はほとんどありません。しかも、当社創立以降の55年間で、低い方から10位以内の月が7か月もあります。この結果、4月から12月の第3四半期までの出水率は62.5％と、これまでの同期間で最低である平成6年度の72.1％を大きく下回りました。
  なお、秋以降の渇水により、夏季と同様、冬季につきましても小規模な水力発電所において渇水停止したものがございます。

最後に

電力需給から振り返ってみますと、17年度は、猛暑・厳寒により販売電力量が増加したものの、渇水により火力発電の焚き増しに腐心した一年ということになりそうです。最後になりましたが、明日から3月、待ちに待った春と言いたいところですが、電力会社の経営者としては、まだまだ暖房需要は見込めますので、誠に勝手ながら、もう一たびの冷え込みを期待しているところであります。

本日私からは以上であります。

平成18年2月 社長定例記者会見の概要

平成18年2月社長定例記者会見の概要