平成18年3月29日
四国電力株式会社

東南海・南海地震への追加対策について

  当社はライフラインを担う公益事業者として、東南海・南海地震への対策を経営の重要課題の一つと位置付け、平成16年3月に地震対策検討委員会を設置し、検討を進め、同年9月に当面の対策について公表しました。
  その後、より詳細な検討を行い、これに基づいて、改めて対策を取りまとめました。
  なお、対策費は、追加対策の実施により、これまでに公表した約35億円から、約10億円を追加した約45億円となりました。

1.主な追加対策

(被害軽減対策)
  • 橘湾発電所における主要機器の浸水防止対策の実施
  • 阿南発電所における開閉所リレー室の移設
  • 設備の一部嵩上げ等を行う変電所の追加
(早期復旧対策)
  • 徳島県南部地区早期復旧のための送電線増強工事の実施
  • サポートカー(簡易ベッド・トイレ、給排水設備等を備えた復旧用車両)の導入など(各県にそれぞれ1台配備)

2.対策費

今回計画 平成16年度〜平成20年度で約45億円(前回差+10億円)
(前回計画 平成16年度〜平成18年度で約35億円[平成17年3月公表])
(参考1)現在実施中、またはこれまでに計画した主な対策
[設備面の対策]
  • 津波による浸水被害の防止
    (高知系統制御所の移転、変電所設備の一部嵩上げ対策、本店の非常用電源確保)
  • 送電線支持碍子・配電自動化システムの免震対策
  • 復旧資機材の増備(変電・配電用資材、高圧発電機車等)
  • 衛星通信設備の増備
[ソフト面の対策]
  • 被災時の復旧体制の整備、防災訓練の実施、防災広報の実施など
  • グループ企業と連携した復旧用資機材の分散配置



(参考)地震・津波および被害の想定

(注)前回公表から見直しを行っております

1.想定地震規模(国・県の想定に基づく)

(1)地震規模 マグニチュード8.6(東南海・南海地震の同時発生の場合)
但し、高知県についてはマグニチュード8.4(南海地震単独)
(2)震      度 6強〜6弱・・・・・・・ 徳島市、高知市
6弱〜5強・・・・・・・ 松山市、高松市
(3)津      波 徳島市  約3〜4m
高知市  約7〜8m
松山市  約2〜2.5m
高松市  約2〜2.5m
  (注)当社解析結果による沿岸地域の津波の高さ

2.当社設備の主な被害

        被害の内容
電源設備  火 力  阿南・橘湾発電所が長期運転停止
輸送設備  変 電  変電所34個所が停電
 配 電  約4,000基の電柱が折損・倒壊・傾斜するとともに、これに伴い、高低圧電線約3,000径間、変圧器約1,000台などにも被害
建物・通信設備
  • 浸水により、徳島・高知・宇和島支店等の建物で電源設備機能が停止
  • 電源停止に伴い高知系統制御所の機能が停止
  • 浸水により31の事業場で通信が途絶

3.停電被害(地震発生直後)

      対策前
停電戸数 停電率
徳島県 約21万戸 約51%
高知県 約31万戸 約67%
愛媛県 約16万戸 約21%
香川県 約  7万戸 約14%
四国全体 約75万戸 約35%

以   上



戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp