当社はライフラインを担う公益事業者として、東南海・南海地震への対策を経営の重要課題の一つと位置付け、平成16年3月に地震対策検討委員会を設置し、検討を進め、同年9月に当面の対策について公表しました。
その後、より詳細な検討を行い、これに基づいて、改めて対策を取りまとめました。
なお、対策費は、追加対策の実施により、これまでに公表した約35億円から、約10億円を追加した約45億円となりました。
今回計画 | : | 平成16年度〜平成20年度で約45億円(前回差+10億円) |
(前回計画 | : | 平成16年度〜平成18年度で約35億円[平成17年3月公表]) |
(1)地震規模 | : | マグニチュード8.6(東南海・南海地震の同時発生の場合) 但し、高知県についてはマグニチュード8.4(南海地震単独) |
(2)震 度 | : | 6強〜6弱・・・・・・・ 徳島市、高知市 6弱〜5強・・・・・・・ 松山市、高松市 |
(3)津 波 | : | 徳島市 約3〜4m 高知市 約7〜8m 松山市 約2〜2.5m 高松市 約2〜2.5m (注)当社解析結果による沿岸地域の津波の高さ |
被害の内容 | ||
電源設備 | 火 力 | 阿南・橘湾発電所が長期運転停止 |
輸送設備 | 変 電 | 変電所34個所が停電 |
配 電 | 約4,000基の電柱が折損・倒壊・傾斜するとともに、これに伴い、高低圧電線約3,000径間、変圧器約1,000台などにも被害 | |
建物・通信設備 | − |
|
対策前 | ||
停電戸数 | 停電率 | |
徳島県 | 約21万戸 | 約51% |
高知県 | 約31万戸 | 約67% |
愛媛県 | 約16万戸 | 約21% |
香川県 | 約 7万戸 | 約14% |
四国全体 | 約75万戸 | 約35% |
Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp