平成18年3月29日
四国電力株式会社

平成18年3月  社長定例記者会見の概要

  平成18年3月29日の社長定例記者会見において、常盤社長から「平成18年度の供給計画」と「平成18年度の経営の重点課題」の2点についてご説明しました。

【はじめに】

  当社は、伊方発電所3号機のプルサーマル計画に関する原子炉設置変更について、3月28日に、国から許可をいただきました。平成16年5月に、安全協定に基づき地元の愛媛県・伊方町に事前協議の申し入れを行い、同年11月に申請了解をいただいた上で、国へ原子炉設置変更許可を申請し、1年半程度の審査を経て、許可をいただきましたが、大変有難いことと受け止めております。
  これからは、いよいよ地元の皆さまから最終了解をいただくというステップに入りますが、当社といたしましては、平成22年度までの実現に向けて、地元の皆さまのご理解を得られるよう、今後とも、安全を最優先に、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

平成18年度  供給計画の概要
(詳しくは「平成18年度供給計画の概要」をご覧ください。)
  わが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど、デフレ脱却に向けて景気は緩やかな回復を続けております。
  当社の電力需要は、こうした経済の状況を反映し、大口電力を中心に堅調に推移しておりますが、中長期的には、人口の減少や省エネルギーの進展などから、低い伸びにとどまると想定しております。
  一方、地球温暖化問題に関して、昨年2月の京都議定書の発効を受け、政府の京都議定書目標達成計画が決定されており、電気事業は自主行動計画目標の着実な達成が求められております。
  また、電気事業については、昨年4月に小売自由化範囲がすべての高圧需要にまで拡大されたのをはじめ、振替供給料金の廃止、卸電力取引所の運用開始など、新たな競争環境が整備されました。
  このような状況のもと、当社は、エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応といった公益的な課題に、引き続き、積極的かつ着実に取り組んでいくとともに、経営全般にわたる一層の効率化を進めます。

  以上を踏まえ、平成18年度の供給計画は、5つの項目、

  1. 中長期的な安定供給の確保
  2. 地球環境問題への取り組み
  3. 設備の形成、運用面での一層の効率化の推進
  4. お客さまニーズに即した営業活動の推進
  5. 広域運営の推進
に重点を置いて策定いたしました。

<需要想定>
  計画の前提となる需要想定につきましては、先行き10年後の平成27年度の販売電力量は、296億kWh、16年度から27年度までの年平均伸び率は0.8%、16年度の気温影響を補正した伸び率では、0.9%と想定しています。
  また、平成27年度の最大電力は、582万kW、年平均伸び率は0.6%と想定しております。
  なお、年負荷率、すなわち設備の稼働率は、27年度には62.0%を見込んでおります。
<電源開発計画>
  当社では、地球環境問題に対応してCO2排出量を削減する観点などから、坂出発電所へのLNG導入計画を進めておりますが、さらにその効果を上げるため、LNG基地建設期間短縮の見通しも得られたことから、4号機の運転開始時期を昨年度計画の平成22年6月から3ヵ月前倒しし、22年3月とすることにいたしました。なお、坂出1号のLNGコンバインドサイクルへのリプレースの運転開始時期は、昨年度計画と同様、22年11月としております。
<電力需給計画>
  「需要想定」および「電源開発計画」に基づく、平成17年度から27年度までの夏季の最大電力バランスにつきましては、いずれも最大電力の見通しに対して、それに見合う供給力を十分確保しております。
  電源別にみた年度末の設備構成比率と、年間の発受電電力量の構成比率ですが、LNGにつきましては、平成27年度には、発電設備で全体の7%、電力量構成比で6%を占めることになります。
<設備工事費>
  平成17年度から19年度にかけての設備工事費につきましては、17年度の実績見込みは584億円となっています。また、18年度は547億円、19年度は575億円を計画しております。
 当社では、電力需要の増加や設備の経年化等に対応して計画的に改良・増強工事を行っており、その実施にあたっては、機器使用の標準化や新技術・新工法を活用するなどあらゆる側面からコスト低減に努めています。この結果、計画期間平均の設備投資額は、ピークであった平成4年度の約3割の水準にまで抑制しております。
  このように、当社では、競争力のある設備形成を目指して投資抑制を行っておりますが、これは、電力設備の安全・安定的な形成と運用をはかることを前提に進めているものであり、今回計画においても、東南海・南海地震への対策費などを計上しております。
<東南海・南海地震への追加対策について>
(詳しくは「東南海・南海地震への追加対策について」をご覧ください。)
  当社は、東南海・南海地震への対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、平成16年に検討を開始し、同年9月には当面の対策について公表いたしましたが、その後、さらに詳細な検討を行い、これに基づいて、改めて対策を取りまとめました。
  当面の対策では、高知系統制御所の移転や変電所設備の一部嵩上げなど、輸送設備を中心に平成16年度からの3年間で35億円を投じることにしておりましたが、今回、さらに危機管理を万全にする観点から、10億円を加えることといたしました。
  新たな対策としては、被害軽減対策として、   また、早期復旧対策として、 などを行います。こうした追加策により、対策費として、平成20年度までの5年間で総額45億円を投じることといたします。
  当社は、ライフラインを担う公益事業者として、地震に対する備えを怠るわけにはいきません。今後とも、危機管理に万全を期す観点から、本計画をローリングしながら、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
平成18年度  経営の重点課題
(詳しくは「平成18年度 経営の重点課題」をご覧ください。)
<経営の総合目標>
  当社グループでは、経営活動の成果を総合的に評価するための指標として、収益性をはかる指標に総資本営業利益率(ROA)を、安定性をはかる指標に株主資本比率を掲げ、それぞれの数値目標を設定し、それを達成すべく努力することとしております。
  具体的には、ROAについては、18年度から20年度の平均で4%の確保を、また、株主資本比率については、20年度末に29%にまで高めることを目標としております。
<経営の重点課題>
  当社では、価格競争力の確保、また燃料費の高騰に伴うコストアップにご苦労されている四国のお客さまのご期待に応える観点などから、前回改定以降、1年あまりしか経っていない7月より料金引下げを実施します。
  こうした状況のなか、当社が取り組むべきは、「営業力強化による販売の拡大」、および一層の「経営効率化の推進」であります。
  このほか、「コーポレートガバナンスの強化」や、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループの実現」などについても重点課題として位置づけております。
【最後に】
  来月から新しい年度が始まります。18年度は、プルサーマル計画を進めていくことがまずは大きな経営課題になりますが、私としましても、22年度までの導入に向けて不退転の決意で臨みたいと考えております。
  また、電気事業を取り巻く経営環境は、新たな競争環境が整備され1年が経過し、ますます厳しくなるものと予想されます。こうしたなか、当社といたしましては、四電グループの総力を結集して、エネルギーや情報通信、ビジネス・生活サポートの分野において、お客さまの満足を得る多様なサービスが提供できるよう、積極果敢に挑戦していきたいと思います。
  そして、こうした経営活動を通じて、お客さまはもとより、株主の皆さまをはじめ、当社を支えていただいている皆さまから信頼され、選択される企業であり続けたいと考えております。今後とも、当社グループの事業運営に格段のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。

  本日私からは以上であります。

以  上


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