平成17年度  連結決算の概要

（１）電力需要

  営業収益(売上高)は、17年4月からの電気料金の引下げなどから、前年度に比べ88億円(△1.5%)減収の5,674億円となりました。

  一方、営業費用は、燃料価格の上昇や渇水に伴う需給関連費（燃料費＋購入電力料）の増加に加え、制度変更による原子力バックエンド費用の引当増はありましたが、人件費が前年度の退職給付制度改定に伴う費用処理の反動等から減少したほか、設備関連費（減価償却費＋修繕費）も減少したことなどから、営業費用合計は、前年度に比べ12億円(△0.2%)減少の5,142億円となりました。

  以上の結果、営業利益は、前年度に比べ76億円(△12.6%)減益の531億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、48億円(△10.8%)減益の396億円となりました。

  当期純利益は、当期が渇水準備引当金の取崩しとなったことから、7億円(2.8%)増益の276億円となりました。

  事業用資産が償却進捗により、509億円減少したが、再処理等積立金の積立を1,326億円実施したことなどから、資産合計は、前年度末に比べ964億円増加し、1兆4,595億円となりました。

  一方、負債は、社債・借入金が987億円増加したことなどから、前年度末に比べ895億円増加し、1兆660億円となりました。

  また、資本は、自己株式保有残高が32億円増加(資本の減少)したが、利益剰余金が42億円、評価差額金が59億円増加したため、前年度末に比べ68億円増加し、3,921億円となりました。

（１）配当

  平成17年度の中間配当は、1株につき25円としました。
  期末配当についても、1株につき25円を予定しています。

  17年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として564万株の自己 株式の買受けを実施するとともに、500万株の消却を実施しました。

（１）電力需要

  電灯電力需要は、278億kWh程度、これに電力他社への融通送電を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、3.2％減の339億kWh程度と想定しています。

  売上高は、本年7月からの電気料金の引下げや総販売電力量の減少により、前年度に比べ1.3％減収の5,600億円程度を見込んでいます。

  一方、費用は、減価償却費が減少することなどから、営業利益、経常利益は前年度並みの530億円及び400億円程度となります。なお、当期純利益は前年度の渇水準備引当金の取崩しの反動により、5.8％減益の260億円程度を見込んでいます。