当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、官公庁の組織変更、当社が独自に保有する資機材の変更を踏まえて別紙のとおり修正を行い、本日、国に届出いたしましたので、同法に基づき公表いたします。
当社といたしましては、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。
(参 考)
別紙−「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について
原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。
1.修正の趣旨
官公庁の組織変更、当社が独自に保有する資機材の変更に伴う見直しを踏まえ、修正を行った。
2.修正年月日
平成18年7月6日
3.修正の要旨
(1)官公庁の組織変更に伴い、指定地方公共機関に地方環境事務所を追加した。
(2)当社が独自に保有する資機材(原子力防災資機材以外の資機材)として
を行った。
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