平成18年9月28日
四国電力株式会社

平成18年9月  社長定例記者会見の概要

  平成18年9月28日、常盤社長から「伊方発電所1号機に係る『高経年化技術評価等報告書』の提出、および伊方発電所1・3号機に係る『定期安全レビュー報告書』のとりまとめ」「ケーブルテレビ徳島の株式取得完了」「当社のCSRへの取り組み」および「業績予想の修正」について説明しました。

(高経年化技術評価等報告書ほか)
(詳しくは「伊方発電所1号機に係る『高経年化技術評価等報告書』の提出、および伊方発電所1・3号機に係る『定期安全レビュー報告書』のとりまとめについて」をご覧ください。)
  9月30日は、伊方発電所1号機が営業運転を開始した日であり、今年で満29歳を迎えます。原子力発電所は、法令に基づき、運転を開始して以降29年を経過する日までに、60年間の運転期間を仮定し、原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を行うことになっていることから、1号機について「高経年化技術評価等報告書」をとりまとめ、本日、国へ提出しました。
  今回の評価では、現状の保全活動を継続していくことで、大部分の機器・構造物の健全性が確保されることを確認しました。また、基礎ボルト、コンクリート構造物については、保全活動の一層の充実を図る観点から、点検等を追加すべき項目が抽出されたため、これらを長期保全計画に織り込むことにしました。
  この報告書は、今後、国において審査されることになっております。
  また、定期安全レビューは、約10年ごとに、原子力発電所の安全性・信頼性を総合的に評価するものであり、今回、1号機は2回目、3号機は1回目の評価を行いましたが、これまでの運転経験で得られた教訓や最新の技術的知見が保安活動に適切に反映され、必要な対応が実施されていることを確認しました。
  当社といたしましては、これらの評価を踏まえ、これからも伊方発電所の安全運転を継続し、皆さまの一層のご理解と信頼を得られますよう努力してまいります。
(ケーブルテレビ徳島の株式取得完了)
(詳しくは「ケーブルテレビ徳島の株式取得完了」をご覧ください。)
  当社は本日、ケーブルテレビ徳島の発行済株式総数の73.6%にあたる株式3,673株を取得しました。これまでに保有していた株式を合わせると、株式保有比率は75.6%になります。
  これにより、ケーブルテレビ徳島は、本日をもって当社の子会社となり、四電グループの一員に加わりました。
  当社では、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指すべき企業グループ像として掲げ、このなかで、情報通信事業を有力な事業分野として位置づけ、グループを挙げて今後の成長が期待できるFTTH事業(Fiber To The Home:個人向け光通信事業)に取り組んでおります。この事業の推進にあたっては、お互いがメリットを享受できることから、ケーブルテレビ会社との事業提携を進めておりますが、今回は先方からのご要望もあり、たまたま株式取得という形になりました。これからもこうした事業体制を活かし、「インターネット」「電話」「放送」を取り揃えたトリプルプレイサービスを基本に、FTTH事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
  一方、ケーブルテレビ徳島の経営に当たりましては、これまでに先輩方が蓄積してこられた有形無形の財産を着実に継承するとともに、より良いサービスの提供に努めることにより、お客さまに信頼され、親しまれる企業づくりを目指してまいりたいと考えております。
  なお、本日、臨時株主総会後の取締役会においてケーブルテレビ徳島の役員人事が決定しました。社長には、これまで当社グループの四国総合研究所取締役、今年の6月まで当社徳島支店長であった箕田  義行みた  よしゆき氏が就任します。このほか、当社より常勤1名、非常勤3名の役員を配置するとともに、これまでの取締役部長3名に残っていただき、新体制をスタートします。これからも変わらぬご愛顧をよろしくお願いいたします。
(CSRへの取り組みについて)
(詳しくは「『よんでん環境保全・社会活動レポート2006  〜CSRへの取り組み〜  』の発行について」をご覧ください。)
  近年、環境問題への対応や法令遵守の徹底など、CSR、つまり「企業の社会的責任」の重要性が一段と高まっており、企業として存続していくうえでは、いかに広く社会との共生を図りつつ、企業価値を高め、持続的な社会の発展に貢献していくかが重要となっております。
  当社は、従来より「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」との目指すべき企業像を掲げ、当社に係わる全ての皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
  なかでも、「コンプライアンス」、「個人情報保護」、「環境」といった重要課題については、部門横断的な委員会を設置し、その活動の徹底を図ってまいりましたが、こうした取り組みを全社的な視点から統括・推進するため、本年3月、私を委員長とする「CSR推進会議」を発足させました。
  そして、このたび、四電グループが一丸となって、CSRへの取り組みを推進していくうえでの基本方針を示した「よんでんグループ行動憲章」を制定しました。
  私どもとしましては、本憲章に則り、事業活動を支えていただいているお客さま、株主・投資家の皆さま、取引先の皆さま、従業員など、社内外の関係者との信頼関係をより強固なものとし、広く社会に対する責任を果たすとともに、一層信頼される企業づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
(業績予想修正)
(詳しくは「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。)
  当社は、東京証券取引所・大阪証券取引所に上場していますので、決算発表時、また中間決算発表時に、売上高・経常利益・純利益の予想値を公表しております。
  この予想値につきましては、常に投資者の視点に立った迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を徹底する観点から、証券取引所の適時開示規則において、売上高については1割以上、経常利益・純利益については3割以上の差異が生じることが見込まれる場合には、直ちに開示することが定められております。
  今回は、中間決算における経常利益が、4月の決算発表時に公表した210億円を70億円、率にして33%上回る280億円になることが見込まれたことから、業績予想の修正を公表するものであります。
  修正の理由は、夏場の気温が高めに推移したことや、産業用大口電力の好調により電灯電力需要が増加したことに加え、供給面において、過去最高レベルの豊水に伴い火力発電を抑制できたことなどによるものです。
  なお、年度の見通しについては、原油価格が引き続き高い水準で推移すると懸念されるほか、18年度の年度決算より新たな制度に基づく原子力バックエンド費用の引き当てが予定されていることもあり、下期の見通しが不透明であることから、経常利益・純利益の修正はいたしておりません。
(最後に)
  9月26日、伊予灘を震源とした地震があり、愛媛県の伊方町役場付近では震度4を観測しました。一方、伊方発電所では、1号機で記録した12ガルが最大でした。
  原子力発電所は強固で安定した岩盤の上に直接設置しているため、単純に比較することはできませんが、揺れの大きさは一般の地盤上の建物に比べて2分の1から3分の1になると言われています。伊方発電所は耐震上473ガルの揺れが来ても安全性が十分保たれる設計ですので、ご安心いただきたいと思います。
  先般、新たな耐震指針が決まりましたが、現在、新指針に基づく耐震安全性評価の計画書を策定しているところです。当社としましては、計画書がまとまり次第、新指針に照らした評価を実施し、適切に対応してまいりたいと考えております。

  本日私からは以上であります。

以  上


戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp