(1)電力需要
営業収益(売上高)は、本年7月からの電気料金の引下げによる影響はあったが、電灯電力需要の増加や燃料価格の上昇に伴う収入増により、前年同期に比べ107億円(3.9%)増収の2,840億円となりました。
一方、営業費用は、石油火力発電の増や燃料価格の上昇に伴う需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加に加え、発電所の定期検査の関係で修繕費も増加したため、合計では、前年同期に比べ94億円(4.0%)増加の2,483億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ12億円(3.8%)増益の356億円となりました。 また、経常利益は、支払利息などの営業外損益が15億円改善したため、28億円(10.2%)増益の310億円となりました。
中間純利益は、渇水準備金が43億円の引当増となったことから、11億円(△5.8%)減益の185億円となりました。
資産・負債・資本
事業用資産が償却進捗により減少したほか、再処理等積立金が支払充当により減少したため、ケーブルテレビ徳島(株)の株式取得などによる投融資の増加はあったが、資産合計は、前年度末に比べ130億円減少し、1兆4,464億円となりました。
また、負債は、買掛金等が減少したことなどから、前年度末に比べ192億円減少し、1兆468億円となりました。
一方、純資産は、自己株式が72億円増加(純資産の減少)したが、利益剰余金が121億円増加したことなどから、前年度末に比べ62億円増加し、3,996億円となりました。
この結果、自己資本比率は27.5%となりました。
平成18年度の中間配当は、1株につき25円といたします。
電灯電力需要は、前年度に比べ1.2%増の283億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度並みの351億kWh程度を見込んでいます。
売上高は、電灯電力需要の増加などから、前年度に比べ2.2%、約130億円増収の5,800億円程度を見込んでいます。
費用は、燃料価格の上昇から燃料費が増加するほか、定期検査に伴い修繕費も増加します。また、原子力バックエンド費用の新たな引当制度の導入が検討されていますが、具体的な計上方法等は現段階では未定であります。
このため、営業利益、経常利益、当期純利益とも、ほぼ前年度並みである当初公表レベルを据置いています。
なお、上記引当制度の確定に伴い、利益レベルは変動する可能性があります。
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