平成18年11月  社長記者会見の概要（東京・エネルギー記者会にて）

  まず、自家発から当社買電への切り替えの動向について、ご説明いたします。
  自家発は、平成13年度まで、総じて導入が廃止を上回っていたものの、数度にわたる電気料金の引下げや地道な営業活動が功を奏し、14年度に初めて廃止が導入を上回りました。その後も同じ傾向が続いておりましたが、特に、原油価格が高騰した昨年度は、導入が8件、1万1千ｋＷにとどまったのに対し、廃止は89件、7万2千ｋＷとなり、導入を大きく上回りました。
  また、今年度の上期においても、廃止が34件、4万ｋＷなのに対し、導入はゼロとなっております。急激に増加した昨年度以降の自家発から当社への切り替え量としては、年間電力量で4億ｋＷｈ程度と試算しております。
  四国内における大口電力需要の対前年伸び率の推移からは、自家発から当社への切り替えが増加していることを反映し、特に昨年度からは自家発と、当社の伸びに大きな差が生じていることがおわかりいただけると思います。
  とはいえ、四国内においては、大口電力需要に占める自家発のウエイトが、未だ5割近くを占めております。最近は当社が徐々に盛り返しているものの、自家発のウエイトが全国的に見ても高いのは、四国には、生産工程に蒸気を使用する紙パルプ・化学などの素材型産業が多いことが要因と考えられます。
  このところの自家発から当社への切り替えの動きは、当社の営業努力に加え、原油価格が高止まりするなかで、これまで脱石油を進め、原子力を中心としたベストミックスを推進してきたことにより、価格優位性が増してきた結果であるとも考えております。しかしながら、自家発からの切り替えはかなりのところまで進んでおり、今後は、これまでのようなテンポでは進まないのではないかと思っております。
  いずれにしましても、当社といたしましては、これからも気を緩めることなく、供給面では原子力の安全運転、営業面では価格競争力の確保と、お客さまニーズを踏まえたソリューション活動など非価格競争力の強化に努めることで、お客さまの信頼・ご満足にお応えしてまいりたいと考えております。

  続きまして、当社の住宅電化への取り組み状況について、ご説明いたします。
  当社では、お客さまのアメニティ志向に応え、需要の創造にも繋がる、電化住宅の推奨に積極的に取り組んでおります。
  戸建て・集合住宅の新設住宅着工に占める新設電化住宅の比率の推移をみますと、18年度上期では、36.5％となっており、着実に増加しています。
  18年度上期の電化住宅竣工戸数は、約1万1千戸となり、累計戸数は約9万4千戸となりました。今年度下期中には10万戸を突破する見込みです。
  また、エコキュートは、四国でも急速に普及が進んでおり、18年度上期末までに累計で約1万5千台が設置されております。なお、18年度上期における設置台数は約5千台で、昨年同期の3倍以上となっております。
  ご参考までに、エコキュートにまつわる話題を一つご紹介させていただきますと、エネルギー供給事業者と自治体が共同で省エネを推進する国が進めるＮＥＤＯの補助事業が17年度から始まりましたが、当社も積極的に参画しております。
  この事業は、消費者に直接エネルギーを供給している当社と自治体が連携して、地域の省エネルギーを計画的かつ効果的に推進し、ＣＯ2排出量削減に寄与することを目的としたものです。
  具体的には、対象となった自治体にお住まいで、省エネに関心があり、エネルギー効率に優れた「エコキュート」と省エネ効果を測定できる「省エネナビ」を導入された方に補助金が交付されます。ちなみに当社は、自治体への働きかけなどに加え、お客さまが導入された後、省エネ効果の検証を行います。
  四国では、この事業に、昨年度は1つの自治体、本年度は3つの自治体が採択されました。本年度の3自治体について、お客さまの応募状況をみると、補助対象件数500件に対して、760件の応募がありました。
  こうした事例からも、環境性や経済性に優れたエコキュートに対するお客さまの関心の高さ、期待の高さが窺えると思います。当社としても、省エネルギー・地球温暖化防止の切り札となるエコキュートの普及に、これからも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。