平成19年2月23日
四国電力株式会社

六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムの利用計画について

  日本原燃(株)の六ヶ所再処理工場では、現在、アクティブ試験を実施しておりますが、同工場で回収されたプルトニウムに関する平成19年度の「六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画」を策定しましたので、別紙のとおり、お知らせします。

(参考)
  プルトニウムの利用計画については、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成15年8月5日原子力委員会決定)や「原子力政策大綱」(平成17年10月11日原子力委員会決定、同14日閣議決定)を受け、昨年より公表しております。

以  上

(別紙)六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(平成19年度)




(別  紙)

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(平成19年度)

所有者 所有量(トンPuf)1 利用目的(軽水炉燃料として利用)
 18年度末
保有予想量
 19年度
回収予想量
 19年度末
保有予想量
利用場所
2
年間利用
目安量3
(トンPuf/年)
利用開始時期4
及び
利用に要する期間の目途5
四国電力 0.0 0.1 0.2 伊方発電所
3号機
0.4 平成24年度以降
約0.4年相当
(注)トンPufは、核分裂性プルトニウムの重量であり、小数点第2位を四捨五入している。
(それぞれの項目についての説明)
1 各社へのプルトニウムの割り当ては、自社分の再処理の有無に関わらず、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれるプルトニウムの量に応じて算定される。平成18・19年度とも当社の使用済燃料は再処理されないが、日本原燃(株)策定の再処理計画において、平成18年度に約140トン、19年度に約392トンの使用済燃料の再処理が行われる計画である。
その結果、当社の「所有量」は、19年度末保有予想量として約0.2トンとなる予定である。
19年度末保有予想量は、18年度末保有予想量に19年度回収予想量を加えたものであるが、四捨五入の関係で足し算が合っていない。
 
2 「利用場所」は、伊方発電所3号機である。
ただし、日本原子力研究開発機構や電源開発(株)大間原子力発電所に譲渡することを考えており、具体的な譲渡量については決定後に公表する。
 
3 「年間利用目安量」は、利用場所に装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウムを1年当りに換算した数量であり、約0.4トンである。
なお、この利用量には海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。
 
4 「利用開始時期」は、六ヶ所MOX燃料加工工場の竣工予定時期である平成24年度以降である。
それまでの間は、プルトニウムは六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管・管理される。
 
5 「利用に要する期間の目途」は、プルトニウム所有量を年間利用目安量で除した約0.4年相当である。
ただし、電源開発(株)などへの譲渡が見込まれること、年間利用目安量に海外回収プルトニウムが含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。

  なお、当社は、平成18年9月末現在、国内で約0.1トン(日本原子力研究開発機構)、海外で約1.2トン(仏国回収分約0.6トン、英国回収分約0.6トン)のプルトニウムを保有しており、海外分については、海外でMOX燃料に加工の上、利用することとしている。
  当社は、現在、伊方発電所3号機におけるプルサーマル計画を推進しており、同計画について、平成18年3月に原子炉設置変更許可を、10月に地元の事前了解を得ている。上記のプルトニウム利用計画は、このプルサーマル計画の具体化のほか、国内MOX燃料加工工場の操業開始時期など、今後の諸計画の進捗状況を踏まえ、詳細なものとしていく。



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