営業収益(売上高)は、18年7月からの電気料金の引下げによる影響はあったが、需要の増加や燃料価格の上昇に伴う収入増により、電気事業が増収となったほか、その他の事業も増収となったため、合計は、前年度に比べ116億円(2.0%)増収の5,790億円となりました。
一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い燃料費が増加したほか、修繕費や原子力バックエンド費用も増加したため、年金資産の運用好転などによる人件費の減少などはあったが、合計は、前年度に比べ46億円(0.9%)増加の5,188億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ70億円(13.2%)増益の602億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、38億円(9.7%)増益の435億円となりました。
当期純利益は、渇水準備金が32億円の引当増となったことから、6億円(2.2%)増益の282億円となりました。
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