平成19年4月  社長定例記者会見の概要

（詳しくは「平成18年度連結決算の概要」をご覧ください。）

  電灯電力需要は、前年度に比べ0.7％増の281億61百万ｋＷｈとなりました。
  このうち、電灯は、暖冬による暖房需要の減少などから0.9％減となりました。また、産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復に加え、自家発の廃止などから、4.6％増となりました。
  一方、電力他社への融通送電等については、0.6％減少し、この結果、総販売電力量は、前年度に比べ0.4％増の351億48百万ｋＷｈとなりました。

  次に、これらの需要をまかなう電力供給であります。
  水力発受電電力量は、前年度が渇水であったことの反動により、前年度に比べ39.3％増の35億92百万ｋＷｈとなりました。
  一方、原子力発電電力量は、定期検査による発電所の稼働減などから、3.3％減の147億4百万ｋＷｈとなりました。
  また、火力発受電電力量は、1.9％減の205億3百万ｋＷｈとなりました。

  こうした電力需給実績を反映した、平成18年度の連結決算の収支状況についてご説明いたします。
  連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
  まず、営業収益いわゆる売上高は、18年7月からの電気料金の引下げによる影響はありましたが、需要の増加や燃料価格の上昇に伴う燃料費調整制度の適用などによる収入増により、電気事業が増収となったほか、その他の事業も増収となったため、前年度に比べ2.0％増、116億円増収の5,790億円となりました。
  一方、営業費用は、年金資産の運用好転などによる人件費の減少などはありましたが、燃料価格の上昇に伴い燃料費が増加したほか、修繕費や原子力バックエンド費用も増加したため、前年度に比べ0.9％増、46億円増加の5,188億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年度に比べ13.2％増、70億円増益の602億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、9.7％増、38億円増益の435億円となりました。
  また、当期純利益は、2.2％増、6億円増益の282億円となりました。

  次に、財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
  まず、資産は、ケーブルテレビ徳島の株式取得などによる投融資の増加はありましたが、事業用資産が償却進捗により494億円減少したため、前年度末に比べ237億円減少し、1兆4,358億円となりました。
  一方、負債は、社債・借入金が248億円減少したことなどから、前年度末に比べ204億円減少し、1兆456億円となりました。
  また、純資産は、利益剰余金が37億円増加しましたが、純資産の減少となる自己株式が73億円増加したことなどから、前年度末に比べ32億円減少し、3,902億円となりました。

  利益配分は、経営活動によって得られた成果について、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
  具体的には、配当につきましては、平成18年度の中間配当を、1株につき25円としておりましたが、期末配当につきましても、1株につき25円を予定しております。
  また、18年度においては、714万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしております。

  平成19年度の電灯電力需要は、前年度に比べ1.2％増の285億ｋＷｈ程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、0.5％増の353億ｋＷｈ程度と想定しております。
  次に、こうした電力需要見通しのもとでの19年度の業績でありますが、売上高は、18年7月からの電気料金引下げによる影響はあるものの、需要の増加などにより、前年度に比べ1％増収の5,850億円程度を見込んでおります。
  一方、費用は、年金資産運用益の減少に伴う人件費の増加や燃料価格上昇による需給関連費の増がある一方、原子力の稼働増に伴う費用減などがあります。このため、営業利益、経常利益、当期純利益とも、ほぼ前年度並みの水準を見込んでおります。

（詳しくは「取締役の員数削減に関する定款の変更および役員の異動について」をご覧ください。）

  当社は、本日開催の取締役会において、「取締役の員数削減に関する定款の変更」と「役員の異動」について、本年6月28日開催予定の第83回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
  当社は、かねてから経営機構改革に取り組んでおりますが、近年の経営環境の変化を踏まえ、これまでの取り組みをさらに推し進め、取締役会の意思決定・監督機能を高めるため、取締役の員数削減を行うこととし、定款に定める取締役の員数を「15名以内」に変更することについて、6月28日開催予定の株主総会で承認を求めることといたしました。

  取締役につきましては、6月28日開催予定の第83回定時株主総会終結の時をもちまして、取締役20名全員の任期が満了となりますが、あらためて15名の選任を株主総会にお諮りいたします。
  このたび、

• 取締役副社長の太田  克己（おおた  かつみ）氏、
• 常務取締役の四宮  幸生（しのみや  ゆきお）氏、
• 常務取締役の古賀  良隆（こが  よしたか）氏、
• 取締役の青木  晃（あおき  あきら）氏、
• 取締役の池田  修（いけだ  おさむ）氏

の5名が退任される予定であり、その他の取締役15名は再任の候補者となります。
  また、監査役の異動につきましては、新任の社外監査役候補者として、
高知商工会議所会頭の西山  昌男（にしやま  まさお）氏の選任をお願いすることといたしました。
  次に、6月28日開催予定の株主総会後の取締役会において正式に決定する予定でありますが、本日内定した取締役の昇格については、

• 常務取締役の小野  健（おの  たけし）氏を取締役副社長に、
• 取締役の溝渕  昌弘（みぞぶち  まさひろ）氏、洲之内  徹（すのうち  とおる）氏、武井  邦夫（たけい  くにお）氏を常務取締役に

それぞれ昇格することを予定しております。
  また、今回退任予定の

• 太田  氏は、当社常勤顧問に、
• 四宮  氏は、四国計測工業株式会社の取締役社長に、
• 古賀  氏は、株式会社ＳＴＮｅｔの専務取締役に、
• 青木  氏は、株式会社四電工の専務取締役に、
• 池田  氏は、財団法人四国産業・技術振興センターの理事長および株式会社テクノネットワーク四国の取締役社長に

それぞれ就任される予定であります。