平成19年6月15日
四国電力株式会社

発電用水利使用に関する不適切事案の再発防止策の提出について

  当社は、5月16日、四国地方整備局より、発電用水利使用に関する不適切事案の再発防止に向けた取り組みを徹底するよう、命じられました。
(5月16日お知らせ済み)
  これを受け、当社は、1か月以内に報告を求められた項目について、別紙のとおりとりまとめ、本日、四国地方整備局に提出しました。
  当社としましては、命令書や本報告書に沿って、河川法の遵守と再発防止の徹底に着実に取り組んでまいります。
(別紙)四国地方整備局への報告書
 (発電用水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策の報告書の提出について)  (PDF-25KB)
(参考)5月16日に受領した命令書の概要

  「発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策」に従い、不適切事案の再発防止に向けた取り組みを徹底するよう命じる。

「発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策」の要約
指示項目 内容
  1. 水利使用に係る適正性の確認体制の整備
  • 組織横断的かつ責任の所在が明確となる体制を1か月以内に構築し、各年度ごとに当該確認体制の実効性を報告すること。
  1. 河川法令の遵守意識の徹底
  • 各年度ごとに、研修等の実施計画を策定し、前年度の実施状況を合わせて報告すること。
  1. 河川法令手続きに係る事前相談の実施
  • 不適切事案の再発防止と河川管理者との意思疎通の確保のために、事前相談を徹底するとともに、工事計画、工事実績、工事履歴、報告データに係る測定予定表等を国土交通省に報告すること。
  1. 定期的な自己点検の実施
  • 外部専門家を含めた体制により再発防止対策が適切に実施されているか否か等について自己点検の上、国土交通省に定期的(原則5年間ごと)に報告すること。
      :今回報告案件を示す。

以  上


PDFファイルをご覧いただくには専用ソフトが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてご覧ください。


戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp