(資料)日本政策投資銀行「設備投資計画調査(19年6月)」
(資料)経済産業省「工場立地動向」
(注)調査対象は工場又は事業場を建設する目的をもって取得された1,000m2以上の用地
○四国経済連合会 「景気動向調査」
景気が「既に回復」または「回復傾向」と答えた企業の割合
(資料)四国経済連合会「景気動向調査」
○日本銀行 「短観」
業況判断DI=「良い」とする企業の構成比-「悪い」とする企業の構成比
(資料)日本銀行「短観」
(注)( )は昭和17年度以降における各月の順位
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