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電灯電力需要は、前年同期に比べ1.8％増の145億28百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、8月後半以降の高気温の影響はあったものの、春先や7月の気温影響による空調需要の減少などから0.8％減となりました。また、産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復を背景とした生産増などから5.4％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ22.0％増の38億75百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ5.5％増加の184億3百万kWhとなりました。
水力発受電電力量は、当期が渇水となったことから、前年同期に比べ39.3％減の16億84百万kWhとなりました。
一方、原子力発電電力量は、前年同期に比べ、定期検査に伴う停止が少なかったことから、14.6％増の76億39百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、12.6％増の109億60百万kWhとなりました。
営業収益(売上高)は、電灯電力収入が18年7月からの電気料金の引下げなどにより減収となったが、融通収入やその他の事業が増収となったため、前年同期に比べ101億円(3.6%)増収の2,942億円となりました。
一方、営業費用は、火力発電の増や燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加に加え、年金資産運用差益の縮小に伴い人件費も増加したため、発電所の定期検査に係る修繕費の減少などはあったが、合計では、前年同期に比べ105億円(4.3%)増加の2,589億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ4億円(△1.2%)減益の352億円となりました。
また、営業外損益が支払利息の増加などにより21億円悪化したため、経常利益は、25億円(△8.3%)減益の284億円となりました。
中間純利益は、当中間期が渇水準備引当金の取崩しとなったことから、ほぼ横ばいの186億円となりました。
事業用資産が償却進捗により234億円減少したが、建設中資産が坂出ＬＮＧ導入建設工事の進捗により109億円増加したことなどから、資産合計は、前年度末と同水準の1兆4,339億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が43億円増加したことなどから、前年度末に比べ50億円増加し、1兆506億円となりました。
一方、純資産は、利益剰余金が127億円増加したが、自己株式が156億円増加(純資産の減少)したことなどから、前年度末に比べ69億円減少し、3,833億円となりました。
平成19年度の中間配当は、1株につき25円といたします。
電灯電力需要は、290億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、3.2％増の363億kWh程度と想定しています。
売上高は、電灯電力需要の増加などにより、前年度に比べ3.6％増収の6,000億円程度を見込んでいます。
費用は、燃料価格の上昇や火力発受電量の増に伴い需給関連費が増加するほか、年金資産運用益の減少に伴い人件費も増加します。このため、利益は、ほぼ前年度並みの水準を見込んでいます。
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