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日本原燃(株)六ヶ所再処理工場では、平成18年3月からアクティブ試験が開始されております。同工場から回収されるプルトニウムについて、平成20年度の利用計画を策定しましたので、別紙のとおりお知らせします。
（参考）
六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成20年度）
所有者 |
所有量（トンPuf） |
利用目的（軽水炉燃料として利用） |
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19年度末 |
20年度 |
20年度末 |
利用場所 |
年間利用 |
利用開始時期 |
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四国電力 |
0.1 |
0.1 |
0.2 |
伊方発電所 |
0.4 |
平成24年度以降 |
（注）トンPufは、核分裂性プルトニウムの重量であり、小数点第2位を四捨五入している。
（それぞれの項目についての説明）
各社へのプルトニウムの割り当ては、自社分の再処理の有無に関わらず、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれるプルトニウムの量に応じて算定される。日本原燃(株)は、平成20年度に約395トンの使用済燃料の再処理（当社分約20トン）を行う計画であり、19年度末までの予想量（累計約0.1トン）に20年度に割り当てられる回収予想量（約0.1トン）を加えた結果、当社の「所有量」は、20年度末予想量として約0.2トンとなる予定である。
「利用場所」は、伊方発電所3号機である。
ただし、一部は日本原子力研究開発機構や電源開発(株)大間原子力発電所に譲渡する場合があり、具体的な譲渡量については決定後に公表する。
「年間利用目安量」は、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを1年当りに換算した数量であり、約0.4トンである。
なお、この利用量には海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。
「利用開始時期」は、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場の竣工予定時期である平成24年度以降である。
それまでの間は、プルトニウムは六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管・管理される。
「利用に要する期間の目途」は、プルトニウム所有量を年間利用目安量で除した約0.5年相当である。
ただし、電源開発(株)などへの譲渡が見込まれること、年間利用目安量に海外回収プルトニウムが含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。
なお、当社は、平成19年12月末現在、国内で約0.1トン（日本原子力研究開発機構）、海外で約1.2トン（仏国回収分約0.6トン、英国回収分約0.6トン）のプルトニウムを所有しており、このうち仏国分については、仏国メロックス工場で21体のＭＯＸ燃料に加工のうえ、伊方発電所3号機で2010年度までに利用を開始することとしている。（平成19年9月公表）
当社は、伊方発電所3号機におけるプルサーマル計画について、平成18年3月に原子炉設置変更許可を、同年10月に地元の事前了解を得ている。上記のプルトニウム利用計画は、プルサーマル計画の進展、国内ＭＯＸ燃料加工工場の操業開始などを踏まえ、順次詳細なものとしていく。
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