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当社は、本日、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂（以下、「新耐震指針」という。）に伴う伊方発電所の耐震安全性評価結果（中間報告）を原子力安全・保安院（以下、「保安院」という。）に提出しました。
今回の評価では、新耐震指針の考え方および新潟県中越沖地震の反映事項に基づき、基準地震動を見直すとともに3号機の主要設備の耐震安全性が確保されていることを確認しました。
今後、他の設備の評価を含めて伊方発電所の耐震安全性評価を行い、1・2号機は平成21年2月に、3号機は平成20年7月に最終報告を行う予定です。
当社としましては、今後とも新耐震指針に基づく適正な評価を行うとともに、耐震性向上工事を継続し、耐震安全性に対する信頼性を一層向上させてまいります。
【中間報告のポイント】
これまで実施してきた各種地質調査によるデータの再整理および拡充を行うとともに、新潟県中越沖地震で得られた知見も含め、新耐震指針に照らして評価した結果、新たに考慮すべき大規模な断層はありませんでした。
新耐震指針に照らして、不確かさを考慮し安全側に地震動評価を行って策定した結果、基準地震動の最大加速度は、570ガルとなりました。この基準地震動に最も影響がある地震は、これまでと同様、敷地前面海域の断層群による地震です。
新しい基準地震動により、安全上重要な機能を有する耐震Ｓクラスの主要な設備や原子炉建屋等の耐震解析を実施し、耐震安全性が確保されていることを確認しました。
【これまでの経緯】
当社は、平成18年9月20日付で出された保安院の指示（新耐震指針に基づく、稼働中の原子炉施設の耐震安全性評価の実施）を受け、伊方発電所1・2・3号機の耐震安全性評価を進めておりました。
その後、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、経済産業大臣から、この地震から得られる知見を反映したうえで、可能な限り早期に耐震安全性評価を完了できるよう計画の見直しを検討し、報告を求める旨の指示がありました。
このため、平成19年8月20日に耐震安全性評価の見直し計画書を提出し、平成20年3月を目途に中間報告を行うこととしておりました。
添付：
『伊方発電所「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果 中間報告書』の骨子 (PDF-199KB)
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