平成20年3月28日
四国電力株式会社

平成20年3月  社長定例記者会見の概要

  平成20年3月28日、常盤社長から「平成20年度  経営計画の概要」、「伊方発電所の耐震安全性評価結果(中間報告)」について説明しました。

【平成20年度  経営計画の概要】
(詳しくは「平成20年度  経営計画の概要」 (PDF-312KB) をご覧ください。)
(経営の重点課題)
  当社グループを巡る昨今の事業環境は、化石燃料価格の高騰や地球規模の環境問題、さらには、原子力発電所の耐震安全性など、多様さと厳しさを増しております。
  こうした状況のもと、平成20年度は、経営の重点課題として、
    ・安定供給の基盤の再構築
    ・競争力の維持・強化
    ・新たな事業領域への挑戦
    ・“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚
の四点を掲げ、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
[安定供給基盤の再構築]
  当社は、“安定供給の完遂”こそが経営の最たる基盤であるとの再認識のもと、これまでの効率化の成果を土台としつつ、将来に亘って安全と安心を得られる供給体制の確保を目指しております。
  こうした観点から、平成20年度は、坂出発電所へのLNGの導入に向けた諸準備を着実に進めるとともに、伊方発電所の耐震安全性評価ならびに耐震性向上工事を確実に実施してまいります。
  さらに東南海・南海地震については、被害想定を踏まえたハード、ソフト両面からの対策を平成20年度に概ね完了する予定であります。またプルサーマル計画につきましても、平成22年度までの導入に向け順調に準備が進んでおります。
[競争力の維持・強化]
  当社グループが、いかなる市場環境においても選択され勝ち抜いていくためには、グループ一体となったソリューション営業を充実し積極的な販売活動を展開すると同時に、引き続き効率化を徹底し価格・非価格両面での競争力を強化していくことが重要と考えております。
  まず、販売拡大に向けた具体的な販売目標としては、
    ・電化住宅につきましては、平成18年度から22年度の5年間で10万戸の増加
    ・また、業務用電化については、平成18年度から22年度の5年間で10万kWの増加
を目指すこととしております。
  技術サポートについては、お客さまの抱える技術的課題に対して、当社グループが保有する技術力やノウハウを活用して解決策を提案するソリューションサービスとして、お客さまから大変好評をいただいており、実施件数は毎年着実に増加しております。今後とも、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、グループの総合力を活かしたサービスを積極的に展開してまいります。
  次に、効率化に向けた取り組みについてであります。
  設備投資額は、ピークの平成4年度には1,544億円にのぼっておりましたが、近年は概ね400億円前後で推移してきました。平成19年度からは、坂出発電所へのLNG導入工事の本格化、伊方発電所の耐震裕度向上工事などにより、一時的に増加しますが、設計の合理化や機器仕様の見直しなど、これまでの効率化の成果を踏まえつつ、競争力のある設備形成に努めてまいります。
  伊方発電所の過去10年の設備利用率は、概ね80%以上の水準を維持しております。今後について、平成21年度は1、2号機中央制御盤取替工事の実施にともない一時的に低下しますが、その後は80%を上回る水準を維持できる見通しです。
[新たな事業領域への挑戦]
  LNG販売につきましては、昨年11月に公表した四国ガス(株)への卸供給に引き続き、今後とも強力な営業活動を展開し、目標である年間10万トンの早期販売を目指してまいります。
  情報通信事業につきましては、当社グループの(株)STNetが提供している「ピカラ光サービス」について、平成20年度末で6万件の契約獲得を目指しており、また、ビジネス・生活サポート分野においては、グループ各社が連携して、自治体関連のPFI事業などに積極的に取り組んでまいります。
[“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚]
  当社は、今後とも地域の皆さまから、より一層のご信頼をいただけるよう、コンプライアンスの推進、情報開示の徹底、さらには環境問題への積極的な関与などに引き続き誠実かつ着実に取り組んでまいります。
  特に、今年は京都議定書の第一約束期間がスタートすると同時に、洞爺湖サミットが開催されることから、地球温暖化問題への関心がますます高まるものと思われます。当社においても、地球温暖化問題への対応は経営の最重要課題の一つと位置づけており、CO2排出削減の目標達成に向け、全力をあげて取り組んでまいります。
(供給計画の概要)
[電力需要の見通し]
  当社の電力需要は、経済の緩やかな回復基調などを反映し、大口電力を中心に堅調に推移しており、中長期的にも緩やかに増加するものと見ております。
  具体的には、先行き10年後の平成29年度の販売電力量は305億kWh、平成18年度からの年平均伸び率は0.7%と想定しました。
  また、平成29年度の最大電力は576万kW、年平均伸び率は0.3%、気温補正後では0.6%と想定しております。
[電源開発計画]
  当社では、CO2排出量削減や経年化した既設火力の更新などの観点から、坂出地区においてLNG導入に向けた諸準備を順調に進めており、坂出1号機を平成22年8月、4号機を同年3月にそれぞれ運転開始することとしております。
[電力需給計画]
  「電力需要の見通し」および「電源開発計画」に基づく、平成19年度から29年度までの夏季の最大電力バランスについては、先行き10年間の最大電力の見通しに対して、十分な供給力を確保しております。
  なお、LNGにつきましては、平成29年度には、発電設備で全体の8%、電力量構成比で6%を占めることになります。
【伊方発電所の耐震安全性評価結果(中間報告)】
(詳しくは「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う伊方発電所の耐震安全性評価結果(中間報告)の報告について」をご覧ください。)
  当社は、平成18年9月に出された原子力安全・保安院からの指示を受け、新耐震指針に照らした伊方発電所1、2、3号の耐震安全性評価を進めてまいりました。その後、昨年7月の新潟県中越沖地震を受け、経済産業大臣から、この地震から得られる知見を反映したうえで、できるだけ早期に耐震安全性評価を完了できるよう計画の見直しを検討し、報告を求める旨の指示がありました。
  これらを踏まえ、本日、地質調査結果、基準地震動Ssの策定結果、3号機における主要施設の評価結果など、これまで実施してきた耐震安全性評価に関する中間報告を取りまとめ、国に報告いたしました。
(地質調査結果)
  当社は、これまで実施してきた各種地質調査によるデータの再整理や拡充を行うとともに、新潟県中越沖地震で得られた知見も含め新耐震指針に照らして評価した結果、新たに考慮すべき断層はありませんでした。
(基準地震動の策定結果)
  新耐震指針に照らして、不確かさを考慮し安全側に地震動評価を行って策定した結果、基準地震動の最大加速度は570ガルとなりました。
(伊方3号機における主要施設の評価結果)
  この新しい基準地震動により、伊方3号機の原子炉建屋や原子炉容器、蒸気発生器といった原子炉を「止める」、「冷やす」、さらには放射性物質を「閉じ込める」ための安全上重要な機能を有する主要施設を評価した結果、従来同様、耐震安全性が確保されていることを確認しました。
  今後、他の設備の評価を含めて伊方発電所の耐震安全性評価を行い、1、2号機については来年2月に、3号機については本年7月に最終報告を行う予定であります。
  当社としましては、今後とも新耐震指針に基づく適正な評価を行うとともに、耐震裕度向上工事を継続し、耐震安全性に対する信頼性を一層向上させてまいります。
以  上

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