(1)電力需要
営業収益(売上高)は、18年7月からの電気料金改定による減収影響はあったが、需要の増加に伴い電灯電力収入が増収になったことに加え、融通収入やその他の事業も増収となったため、前年度に比べ390億円(6.7%)増収の6,181億円となりました。
一方、営業費用は、燃料価格の上昇や火力発電の増に伴う燃料費の増加に加え、年金資産運用差益の縮小に伴い人件費も増加したため、前年度に比べ449億円(8.7%)増加の5,638億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ59億円(△9.9%)減益の542億円となりましたが、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、経常利益は、前年度並の437億円となりました。
また、当期純利益は、法人税等が増加したことから、18億円(△6.5%)減益の264億円となりました。
(1)資産・負債・純資産
事業用資産が償却進捗により434億円減少したため、坂出LNG導入工事の進捗による建設中資産などの増加はあったが、資産合計は、前年度末に比べ150億円減少し、1兆4,207億円となりました。
一方、負債は、社債・借入金が149億円減少したが、原子力バックエンドに係る引当金が増加したことなどから、前年度末並の、1兆467億円となりました。
また、純資産は、自己株式が増加(純資産の減少)したほか、有価証券評価差額金が減少したことなどから、前年度末に比べ162億円減少し、3,739億円となりました。
(1)基本方針
経営活動によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。
平成19年度の中間配当は、1株につき25円としました。 期末配当についても、1株につき25円を予定しています。
19年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として847万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。
電灯電力需要は、前年の夏場が高気温であったことによる反動減があるため、前年度並の292億kWh程度を見込んでいます。これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、4.6%減の354億kWh程度と想定しています。
売上高は、総販売電力量が減少するものの、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度に比べ、約120億円増収の6,300億円程度を見込んでいます。
一方、費用は、燃料価格の上昇により需給関連費が大幅に増加することから、経常利益は、約40億円減益の400億円、当期純利益は約15億円減益の250億円を見込んでいます。
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