平成20年4月25日
四国電力株式会社
四国電力株式会社
平成20年4月 社長定例記者会見の概要
平成20年4月25日、常盤社長から「平成19年度決算」、「役員の異動」について説明しました｡
【平成19年度決算】
（詳しくは「平成19年度 連結決算の概要」をご覧ください。）
（需要）
電灯電力需要は、前年度に比べ3.9％増の292億69百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、前年に比べ夏季の気温が高めに、また、冬季の気温が低めに推移し、空調需要が増加したことなどから、3.5％増となりました。
産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復を背景とした生産増に加え、自家発電から当社買電への切替などにより、6.8％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は、供給余力を活用した販売に努めたことなどから、前年度に比べ12.6％増の78億68百万kWhとなりました。
この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ5.7％増の371億37百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、前年に比べ夏季の気温が高めに、また、冬季の気温が低めに推移し、空調需要が増加したことなどから、3.5％増となりました。
産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復を背景とした生産増に加え、自家発電から当社買電への切替などにより、6.8％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は、供給余力を活用した販売に努めたことなどから、前年度に比べ12.6％増の78億68百万kWhとなりました。
この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ5.7％増の371億37百万kWhとなりました。
（供給）
次に、これらの需要をまかなう電力供給であります。
水力発受電電力量は、当期が渇水となり出水率が低下したことから、前年度に比べ29％と大幅に減少し、25億49百万kWhとなりました。
一方、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止が少なかったことから、前年度に比べ4.8％増の154億15百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、11.5％増の226億87百万kWhとなりました。
水力発受電電力量は、当期が渇水となり出水率が低下したことから、前年度に比べ29％と大幅に減少し、25億49百万kWhとなりました。
一方、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止が少なかったことから、前年度に比べ4.8％増の154億15百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、11.5％増の226億87百万kWhとなりました。
（収支）
こうした電力需給実績を反映した、平成19年度の連結決算の収支状況についてご説明いたします。
連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
まず、営業収益いわゆる売上高は、18年7月からの電気料金改定による減収影響はありましたが、需要の増加に伴い電灯電力収入が増収になったことに加え、融通収入やその他の事業も増収となったことから、前年度に比べ6.7％増、390億円増収の6,181億円となりました。
一方、営業費用は、燃料価格の上昇や火力発電の増に伴う燃料費の増加に加え、年金資産運用差益の縮小に伴い人件費も増加したことから、前年度に比べ8.7％増、449億円増加の5,638億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ9.9％減、59億円減益の542億円となりましたが、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、経常利益は、前年度並みの437億円となりました。
また、当期純利益は、法人税等が増加したことから、6.5％減、18億円減益の264億円となりました。
連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
まず、営業収益いわゆる売上高は、18年7月からの電気料金改定による減収影響はありましたが、需要の増加に伴い電灯電力収入が増収になったことに加え、融通収入やその他の事業も増収となったことから、前年度に比べ6.7％増、390億円増収の6,181億円となりました。
一方、営業費用は、燃料価格の上昇や火力発電の増に伴う燃料費の増加に加え、年金資産運用差益の縮小に伴い人件費も増加したことから、前年度に比べ8.7％増、449億円増加の5,638億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ9.9％減、59億円減益の542億円となりましたが、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、経常利益は、前年度並みの437億円となりました。
また、当期純利益は、法人税等が増加したことから、6.5％減、18億円減益の264億円となりました。
（財政状態）
財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
まず、資産は、坂出ＬＮＧ導入工事の進捗により建設中資産が増加しましたが、事業用資産が償却進捗により434億円減少したため、資産合計は、前年度末に比べ150億円減少し、1兆4,207億円となりました。
一方、負債は、社債・借入金が149億円減少しましたが、原子力バックエンドに係る引当金が増加したことなどから、前年度末並みの1兆467億円となりました。
また、純資産は、自己株式が増加(純資産の減少)したほか、有価証券評価差額金が減少したことなどから、前年度末に比べ162億円減少し、3,739億円となりました。
まず、資産は、坂出ＬＮＧ導入工事の進捗により建設中資産が増加しましたが、事業用資産が償却進捗により434億円減少したため、資産合計は、前年度末に比べ150億円減少し、1兆4,207億円となりました。
一方、負債は、社債・借入金が149億円減少しましたが、原子力バックエンドに係る引当金が増加したことなどから、前年度末並みの1兆467億円となりました。
また、純資産は、自己株式が増加(純資産の減少)したほか、有価証券評価差額金が減少したことなどから、前年度末に比べ162億円減少し、3,739億円となりました。
（利益配分）
利益配分は、経営活動によって得られた成果について、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
具体的には、配当につきましては、平成19年度の中間配当を、1株につき25円としておりましたが、期末配当につきましても、1株につき25円を予定しております。
また、19年度においては、847万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしております。
具体的には、配当につきましては、平成19年度の中間配当を、1株につき25円としておりましたが、期末配当につきましても、1株につき25円を予定しております。
また、19年度においては、847万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしております。
（次期の見通し）
平成20年度の電灯電力需要は、前年の夏場が高気温であったことによる反動減を織り込み、前年度並みの292億kWh程度を見込んでおります。
これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、4.6％減の354億kWh程度と想定しております。
こうした電力需要見通しのもとでの20年度の業績については、売上高は、総販売電力量が減少するものの、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度に比べ約120億円増収の6,300億円程度を見込んでおります。
一方、費用は、燃料価格の上昇により需給関連費が大幅に増加することから、経常利益は、約40億円減益の400億円、当期純利益は約15億円減益の250億円を見込んでおります。
これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、4.6％減の354億kWh程度と想定しております。
こうした電力需要見通しのもとでの20年度の業績については、売上高は、総販売電力量が減少するものの、燃料価格の上昇を反映して燃料費調整額が増加するため、前年度に比べ約120億円増収の6,300億円程度を見込んでおります。
一方、費用は、燃料価格の上昇により需給関連費が大幅に増加することから、経常利益は、約40億円減益の400億円、当期純利益は約15億円減益の250億円を見込んでおります。
【役員の異動】
（詳しくは
「役員の異動について」 (PDF-79KB) をご覧ください。）
「役員の異動について」 (PDF-79KB) をご覧ください。）
取締役につきましては、6月27日の株主総会終結の時をもちまして、
・取締役 考査室長 兼 考査担当部長の 谷脇 美穂（たにわき よしお）氏
が退任される予定であります。
これにより、取締役は、1名減の14名となります。
監査役につきましては、5名のうち3名の任期が満了となりますので、株主総会で3名の選任をお願いするものであります。
退任予定者は、
・常任監査役の 髙濱 孝（たかはま たかし）氏、
・監査役の 田岡 聰（たおか さとし）氏、
・社外監査役の 住友 俊一（すみとも としかず）氏
の3名であります。
これに伴い、新任の候補者として、
・このたび取締役を退任される 谷脇 美穂（たにわき よしお）氏、
・支配人 電力輸送本部 系統運用部長の 藤本 靖（ふじもと やすし）氏、
・株式会社阿波銀行 取締役会長の 山下 直家（やました ただいえ）氏
の3名の選任をお願いすることといたしました。
これによりまして、監査役5名の構成は、現在と同様、社内監査役2名、社外監査役3名となります。
なお、今回退任予定の監査役のうち、
・髙濱氏は、当社常勤顧問に、
・田岡氏は、当社顧問に
それぞれ就任される予定であります。
・取締役 考査室長 兼 考査担当部長の 谷脇 美穂（たにわき よしお）氏
が退任される予定であります。
これにより、取締役は、1名減の14名となります。
監査役につきましては、5名のうち3名の任期が満了となりますので、株主総会で3名の選任をお願いするものであります。
退任予定者は、
・常任監査役の 髙濱 孝（たかはま たかし）氏、
・監査役の 田岡 聰（たおか さとし）氏、
・社外監査役の 住友 俊一（すみとも としかず）氏
の3名であります。
これに伴い、新任の候補者として、
・このたび取締役を退任される 谷脇 美穂（たにわき よしお）氏、
・支配人 電力輸送本部 系統運用部長の 藤本 靖（ふじもと やすし）氏、
・株式会社阿波銀行 取締役会長の 山下 直家（やました ただいえ）氏
の3名の選任をお願いすることといたしました。
これによりまして、監査役5名の構成は、現在と同様、社内監査役2名、社外監査役3名となります。
なお、今回退任予定の監査役のうち、
・髙濱氏は、当社常勤顧問に、
・田岡氏は、当社顧問に
それぞれ就任される予定であります。
本日、私からは以上であります。
以 上
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