平成20年6月  社長定例記者会見の概要

  議題の前に、まず、電気料金の問題について一言申し上げたいと思います。
  当社は、現下の異常とも言える化石燃料価格の高騰や託送収支における超過利潤の状況など諸般の情勢を総合的に勘案し、届出による電気料金の改定をできる限り早期に、すなわち、本年9月を目途に実施すべく事務方に指示いたしましたので、お知らせいたします。
  具体的な改定の内容につきましては、収支動向や経営効率化の進捗状況などを勘案のうえ、7月中には決定したいと考えております。

  本日の総会は、午前10時に始まり、10時43分に終了いたしました。所要時間は43分であります。
  出席された株主数は、当日出席のほか、前日までに書面およびインターネットにより議決権を行使された株主をあわせますと、2万8,751人、その議決権数は148万8,959個でした。総議決権数に対する行使された議決権数の割合、いわゆる議決権行使率は、65.8％でありました。
  議事は、大西会長が議長となり、所定の報告事項ならびに4つの決議事項について、説明・審議が行われました。株主の皆さまからは、原子力立地に関する中長期的展望などについてのご質問をいただきました。
  当社としましては、これからも株主の皆さま方の負託に応えるべく、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指して、しっかりと経営にあたってまいりたいと思います。

  本日の株主総会において、

• 谷脇  美穂（たにわきよしお）氏、
• 藤本  靖（ふじもとやすし）氏、
• 山下  直家（やましたただいえ）氏

の3名を、監査役に選任いただきました。
  このうち、谷脇  美穂（たにわきよしお）氏が、監査役の互選により常任監査役に就任いたしました。

  年間で最も多く電気が消費された時の使用電力の大きさである最大電力については、昨年度は、平成13年度以来、6年ぶりにその記録を更新しました。
  その要因としては、産業用の好調な生産活動やエネルギー価格高騰による自家発から当社売電への振替効果などもありましたが、なんといっても35℃近い猛暑が連日続いたことによる冷房需要の増加が大きく影響しております。
  今年の夏の最大電力については、4県都平均の最高気温が36℃に達する高気温となった場合には、昨年の記録を12万ｋＷ程上回る605万ｋＷ程度になるものと想定しております。これに対し、供給力は643万ｋＷ程度と見込んでおり、十分な予備力を確保しております。
  気象庁の予想によりますと、今年の夏も平年より暑くなる確率が高いとのことですが、昨年のような大変な猛暑が到来しても、安定した需給運用ができる見通しでありますので、ご安心いただきたいと思います。
  水力発電の稼働状況である出水率については、昨年度は、出水率が75.2％と年間を通して渇水の年でありましたが、特に4月から6月の3ヶ月では52.6％と過去1位の記録的な渇水となり、一部の水力発電所を停止せざるを得ない状況もありました。今年度は、春先から比較的雨の日が多く、4月から昨日（26日）までの累計出水率は105.3％と豊水状態を維持しており、すべての水力発電所が順調に稼動しております。
  水力発電は、燃料コストがかからないということに加え、発電時にＣＯ2を出さないなど、経済性の面でも、また環境面でも優れた電源です。水力発電所には、供給力の一翼を担うとともに、燃料価格の高騰の影響を少しでも和らげる貴重な電源として、最大限稼動してもらいたいと願っており、今年の夏の恵みの雨に、大いに期待しているところであります。