平成20年度第2四半期　連結決算の概要

 1．経営成績

(1)電力需要

  電灯電力需要は、前年同期に比べ1.6％増の147億62百万kWhとなりました。
  このうち、電灯は、前年同期並みとなりましたが、産業用の大口電力は、生産の増加や自家発電から当社買電への切替などにより、6.6％増となりました。
  また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ15.7％減の32億66百万kWhとなりました。
  この結果、合計では、前年同期に比べ2.0％減の180億28百万kWhとなりました。

(2)電力供給

  水力発受電電力量は、当期が平水を下回ったが、前年同期が記録的な渇水であったことなどから、前年同期に比べ12.2％増の18億89百万kWhとなりました。
  また、原子力発電電力量は、前年同期並みの76億66百万kWhとなりました。
  この結果、火力発受電電力量は、6.6％減の102億37百万kWhとなりました。

(3)収支

  営業収益（売上高）は、電灯電力収入が需要の増加や燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加に伴い増収となったことに加え、融通収入やその他事業も増収となったため、前年同期に比べ201億円（6.9％）増収の3,143億円となりました。

  一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い需給関連費（燃料費＋購入電力料）が増加したことに加え、年金資産の運用悪化などにより人件費が増加したほか、発電所の定期検査に係る修繕費も増加したため、合計では、前年同期に比べ302億円（11.7％）増加の2,891億円となりました。

  以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ100億円（△28.4％）減益の252億円となりました。

  また、経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、70億円（△24.7％）減益の214億円となり、法人税等差引き後の四半期純利益は、54億円（△29.3％）減益の132億円となりました。

2．財政状態

　事業用資産が償却進捗により227億円減少したが、たな卸資産が増加したことなどから、資産合計は、前年度末に比べ51億円増加の1兆4,258億円となりました。

  また、負債は、社債・借入金が横ばいとなったことから、前年度末とほぼ同水準の1兆481億円となりました。

  一方、純資産は、利益剰余金が74億円増加したため、自己株式が48億円増加（純資産の減少）したが、前年度末に比べ37億円増加し、3,777億円となりました｡

3．中間配当

  平成20年度の中間配当は、1株につき25円といたします。

4．当期の見通し

  前回公表（平成20年7月29日）に比べ、

• 売上高は、販売電力量の増加が見込まれるものの、来年1月～3月の電気料金の燃料費調整額に係る激変緩和措置に伴う減収影響があります。
• また、費用は、需要増や渇水に伴い火力発受電量が増加する一方で、燃料価格の低下が見込まれるなど、ほぼ前回公表並みにとどまる見通しです。

【通期業績予想数値】

＜参考＞前提諸元