平成20年10月 社長定例記者会見の概要

  （需要）
  当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ1.6％増の147億62百万ｋＷｈとなりました。
  このうち、電灯は、前年同期並となりましたが、産業用の大口電力は、生産の増加や自家発電から当社買電への切替などにより6.6％の増となりました。
  また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ15.7％減の32億66百万ｋＷｈとなりました。
  この結果、合計では、前年同期に比べ2.0％減の180億28百万ｋＷｈとなりました。

  （供給）
  次に、これらの需要をまかなう電力供給についてご説明いたします。
  まず、水力発受電電力量は、出水率が80.7％にとどまったものの、前年同期が記録的な渇水であったことなどから、前年同期に比べ12.2％増の18億89百万ｋＷｈとなりました。
  また、原子力発電電力量は、前年同期並の76億66百万ｋＷｈとなりました。
  この結果、火力発受電電力量は、6.6％減の102億37百万ｋＷｈとなりました。

  （収支）
  こうした電力需給実績を反映した、平成20年度第2四半期連結決算の収支状況をご説明いたします。
  連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に、持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
  まず、営業収益、いわゆる売上高は、電灯電力収入が電力需要の増加や燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加に伴い増収となったことに加え、融通収入やその他事業も増収となったため、前年同期に比べ6.9％増、201億円増収の3,143億円となりました。
  一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い需給関連費が増加したことに加え、年金資産の運用悪化などにより人件費が増加したほか、発電所の定期検査に係る修繕費も増加したため、合計では、前年同期に比べ11.7％増、302億円増加の2,891億円となりました。
  以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ28.4％減、100億円減益の252億円となりました。
  また経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、24.7％減、70億円減益の214億円となり、法人税等差引き後の四半期純利益は、29.3％減、54億円減益の132億円となりました。

  （財政状態）
  財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
  まず、資産は、事業用資産が償却進捗により227億円減少しましたが、たな卸資産が増加したことなどから、資産合計では、前年度末に比べ51億円増加の1兆4,258億円となりました。
  また、負債は、社債・借入金が横ばいとなったことから、前年度末とほぼ同水準の1兆481億円となりました。
  一方、純資産については、純資産の減少となる自己株式が48億円増加しましたが、利益剰余金が74億円増加したため、前年度末に比べ37億円増加の3,777億円となりました｡

  （中間配当）
  平成20年度の中間配当は、1株につき25円といたします。

（通期の見通し）
  平成20年度の通期の見通しについては、前回、すなわち、本年7月29日の公表時点と比べ、

• 売上高は、上期の電力需要による収入増が見込まれる一方、来年1月から3月の電気料金の燃料費調整額について、激変緩和措置に伴う減収影響があることから、前回公表した見通しの水準にとどまる見込みであります。
• また、費用につきましても、上期の電力需要増や渇水に伴い火力発受電量が増加する一方で、下期に燃料価格の低下が見込まれることなどから、ほぼ前回公表並となる見通しです。

  このため、売上高・利益とも、連結・個別ともに、通期の業績予想は変更しておりません。