平成20年11月27日
四国電力株式会社

平成20年11月 社長定例記者会見の概要

  平成20年11月27日、常盤社長から「電化促進の取り組み状況」について説明しました。

【電化促進の取り組み状況】

(詳しくは「電化促進の取り組み状況について」をご覧ください。)

  (個人向け電化)
  当社は、これまでテレビCMやホームページ等を活用したPR活動のほか、各支店・営業所において電化イベントを開催するなど多彩な電化提案活動を推進してまいりましたが、このほど、当社エリアにおける電化住宅の累計戸数が、15万戸を突破し、15万1800戸となりました。
  これは、全社を挙げた営業提案活動に加え、ハウスメーカーや工務店、家電メーカーにおいても電化住宅を積極的に推奨していただいていることや、実際に電化住宅を採用されたお客さまの「口コミ」効果も相まって、「安心」、「快適」、「経済的」といった電化住宅の特長が、一般のお客さまに浸透してきていることによるものと考えております。
  電化住宅の内訳を見ますと、既築住宅の電化リフォームが年々急速に増加しており、平成18年度からは既築の電化採用戸数が新築の電化採用戸数を上回っております。本年4月から10月では採用住宅戸数全体の約3分の2が既築住宅の電化リフォームによるものであります。
  ちなみに、電化住宅は、5万戸から10万戸まで増加するのに35ヶ月要しましたが、10万戸から15万戸までは22ヶ月で達成しており、この点からも、電化を採用されるお客さまが順調に増えていることがお分かりいただけるかと思います。
  エコキュートについては、エネルギー消費効率に優れ、CO2抑制効果が高い電気給湯器であり、国、電力会社、メーカーが一体となって普及活動を展開しているところであります。最近の環境意識の高まりにともない、急速に普及してきており、本年10月末の累計設置口数は、5万口を突破し、5万2400口となりました。
  なお、今年度の10月までのエコキュートの設置口数は、1万3400口となっており、昨年度を上回るペースで普及している状況であります。

  ここで、当社の電化への取り組みのトピックを一つご紹介したいと思います。
  当社では、10月1日から12月20日までの間、「思ったときが電化どき」をキャッチフレーズに電化住宅キャンペーンを実施しており、現在、四国各地で電化イベントなどを展開しております。また、電化住宅の光熱費メリットをご理解いただくため、オール電化にされた場合の光熱費試算を、今年度からは、パソコンや携帯電話、ハガキでもお申し込みいただけるように拡充するなど、オール電化のPR活動を積極的に推進しております。

  (法人向け電化)
  法人分野におきましても、空調、給湯、厨房における電化が着実に進んでおります。
  特に、ガスなどの他熱源が主流である給湯分野や厨房分野においては、燃料価格が高値圏内にあり、電気式システムの価格競争力が強まっております。当社では、熱源決定に大きな影響力を持つ、設計事務所や厨房メーカーなどとの連携を強化し、「環境性、快適性、利便性」といった電気の優位性を前面に出した営業提案活動を積極的に展開した結果、とりわけ電気厨房機器を採用していただくケースが増加しております。
  法人向け電化の実績推移は、近年、順調に増加しており、今年度も10月までの実績では、2万1600kWと、昨年度を上回るペースで増加しております。
  また、電化厨房契約については、医療や社会福祉施設、飲食店、スーパーマーケットなどの幅広い分野で電化厨房を採用いただいており、本年10月末現在で、契約件数は、341件となっております。
  当社としましては、今後とも、省エネ性、環境性、経済性に優れる電化のメリットを幅広く訴求しながら、引き続き、積極的な営業提案活動を推進してまいります。

  本日の議題は以上でありますが、最後に、今秋からスタートした排出量取引の試行実施に関し、皆さまにお知らせさせていただきます。

  (排出量取引への対応)
  ご承知のとおり、政府は、本年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に基づき、国内において排出量取引を試行実施することとし、現在、参加企業への募集を行っているところであります。
  これを受け、当社においても、排出量取引への参加の是非について検討を行ってまいりましたが、
  • 今回の試行実施の制度は、欧州型の強制的な制度ではなく、自主行動計画に沿った対応が可能なこと
  • 排出量取引に関する知見の蓄積が期待できるとともに、今後の京都メカニズムクレジット等の調達において多様化が図れること
などから、試行実施に参加することとしました。
  当社としましては、今後ともCO2排出削減の目標達成に向け、原子力発電所の安全・安定運転の継続をはじめとした取り組みを着実に推進してまいります。

  本日、私からは以上であります。

以  上




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