伊方発電所1号機第26回定期検査および
伊方発電所2号機第21回定期検査の実施について

伊方発電所1、2号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力各56万6千キロワット)は、中央制御盤等取替工事を同時に行うことから、1号機第26回定期検査および2号機第21回定期検査を以下のとおり実施する予定です。

1．主なスケジュール
［1号機］
定検開始日：平成21年3月9日
送電開始日：平成21年7月12日
定検終了日：平成21年8月6日

［2号機］
 定検開始日：平成21年2月24日
 送電開始日：平成21年6月29日
 定検終了日：平成21年7月28日

2．定期検査で行う検査件数（定期事業者検査）

［1号機］    105件
［2号機］    100件

3．検査を実施する主な設備

原子炉および原子炉冷却設備
計測制御系統設備
燃料設備
原子炉格納設備
放射線管理設備
廃棄物処理設備
非常用予備電源設備
タービン、発電機および付属設備

4．燃料集合体の取替

［1号機］　燃料集合体全数121体のうち、24体を取り替える予定
［2号機］　燃料集合体全数121体のうち、36体を取り替える予定

5．定期検査中に実施する主要な工事等

    (1)1、2号機中央制御盤等取替工事

中央制御盤および原子炉制御装置等について、プラント運開以降の各種改良工事により、さらなる改造や追加配線工事を実施するスペースが減少していることなどを踏まえ、保守性と信頼性の向上を図る観点から、運転の監視や操作性に優れたフルデジタル式に取り替えます。

(2)1、2号機主変圧器取替工事

主変圧器の信頼性の向上を図る観点から、当該変圧器を取り替えます。

(3)1、2号機無停電電源装置取替工事

無停電電源装置の保守性と信頼性の向上を図る観点から、当該装置を取り替えます。

(4)2号機1次系配管取替工事

配管の信頼性向上を図る観点から、1次冷却材系統の一部配管および弁を取り替えます。

(5)1、2号機耐震性向上工事

耐震安全性に関する信頼性を更に向上させる観点から、配管支持構造物等の補強を行います。

(6)2号機湿分分離加熱器点検・修繕工事

2号機湿分分離加熱器について、昨年4月に1号機湿分分離加熱器の蒸気噴出口溶接部で発生した不具合事象の水平展開として、点検および1号機と同様の対策を行います。

以    上

添付資料-1　伊方発電所1、2号機　中央制御盤等取替工事の概要図
添付資料-2　伊方発電所1、2号機　主変圧器取替工事の概要
添付資料-3　伊方発電所1、2号機　無停電電源装置取替工事の概要
添付資料-4　伊方発電所2号機　1次系配管取替工事の概要
添付資料-5　耐震性向上工事について
添付資料-6　伊方発電所2号機　湿分分離加熱器点検・修繕工事の概要

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添付資料-1

（印刷用） 伊方発電所1、2号機　中央制御盤等取替工事の概要図  (PDF-30KB)

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添付資料-2

（印刷用） 伊方発電所1、2号機　主変圧器取替工事の概要  (PDF-18KB)

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添付資料-3

（印刷用） 伊方発電所1、2号機　無停電電源装置取替工事の概要  (PDF-35KB)

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添付資料-4

（印刷用） 伊方発電所2号機　1次系配管取替工事の概要  (PDF-24KB)

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添付資料-5

耐震性向上工事について

当社では、現在、新耐震指針に照らした耐震安全性評価を進めており、平成20年3月28日、原子力安全・保安院（以下、「保安院」という。）へ中間報告書を提出しました。その後、当社は、平成20年9月に保安院から出された「新潟県中越沖地震の知見を踏まえて検討すべき事項」の追加指示や現在までの中間報告についての保安院における審議結果等を反映し、3号機の耐震安全性評価結果を取りまとめ、平成21年2月2日、保安院へ報告書を提出しました。

• 1、2号機の耐震安全性評価結果については、今回提出した報告書の国による確認も踏まえて取りまとめるため、本年2月に予定していた報告を延期し、主要設備の耐震安全性評価結果等を中間報告書として取りまとめ、本年3月に保安院に提出することとしております。

• 当社としては、地域の皆様のより一層の安心につながるよう、耐震安全性評価結果を待たずに、自主的に耐震性向上工事に取り組んでいくこととし、平成19年4月より実施した1号機第24回定期検査より、耐震性向上工事を開始しています。

• 今回の1号機第26回定期検査および2号機第21回定期検査では、1、2号機の配管支持構造物等の補強を行います。なお、今回の工事箇所の選定にあたっては、既往評価における設備の耐震裕度や、周辺設備の工事の有無などを考慮し、総合的に判断したものです。

• また、他の設備につきましても耐震性向上対策に関する検討を進め、計画を具体化し、順次、実施していくことを考えています。

• なお、現在実施している新耐震指針に照らした耐震安全性評価において、今後、更なる耐震性向上対策を実施することが望ましいと判断される場合には、適切に対応していきたいと考えています。