平成21年04月28日
四国電力株式会社

平成21年4月 社長定例記者会見の概要

 平成21年4月28日、常盤社長から「平成20年度決算」、「役員の異動」について説明しました。

【平成20年度決算】

(詳しくは「平成20年度 連結決算の概要」をご覧ください。)

(需要)
 電灯電力需要は、前年度に比べ 1.9%減の287億1百万kWhとなりました。
 このうち、電灯は、7月から8月上旬の高気温の影響はあったものの、1月下旬から3月上旬の気温が前年に比べ高めに推移し、暖房需要が減少したことなどから、0.9%減となりました。
 産業用の大口電力は、上半期は堅調であったものの、下半期は急速な景気後退の影響により前年を大幅に下回ったことから、3.0%減となりました。
 また、電力他社への融通送電等は、前年度に比べ 22.1%減の61億27百万kWhとなりました。
 この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ6.2%減の348億28百万kWhとなりました。

(供給)
 
次に、これらの需要をまかなう電力供給であります。
 水力発受電電力量は、前年度が記録的な渇水であったことなどから、前年度に比べ 27.6%増の32億52百万kWhとなりました。
 一方、原子力発電電力量は、定期検査に伴う発電所の稼動減などから、前年度に比べ、2.9%減の149億70百万kWhとなりました。
 この結果、火力発受電電力量は、11.9%減の199億88百万kWhとなりました。

(収支)
 
こうした電力需給実績を反映した、平成20年度の連結決算の収支状況についてご説明いたします。
 連結決算の対象会社は、STNetなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた 9社であります。
 まず、営業収益いわゆる売上高は、平成20年9月からの電気料金見直しなどによる減収影響はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加に伴い電灯電力収入が増収となったことに加え、融通単価の上昇により融通収入も増収となったことから、前年度に比べ2.8%増、170億円増収の6,351億円となりました。
 一方、営業費用につきましては、燃料価格の上昇に伴い燃料費や購入電力料が増加したことに加え、年金資産の運用悪化などにより人件費も増加したことから、原子力バックエンド費用の減少などはありましたが、合計では、前年度に比べ 3.0%増、170億円増加の5,808億円となりました
 以上の結果、営業利益は、前年度並みの542億円となりました。
 また、経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、前年度に比べ 6.4%増、28億円増益の465億円となり、当期純利益は、10.1%増、27億円増益の291億円となりました。

(財政状態)
 
財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
 まず、資産は、事業用資産が償却進捗により減少したため、坂出LNG導入工事等の進捗による建設中資産の増加はありましたが、資産合計は、前年度末に比べ151億円減少し、1兆4,056億円となりました。
 また、負債は、社債・借入金が減少したため、前年度末に比べ221億円減少し、1兆246億円となりました。
 一方、純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、自己株式が減少(純資産の増加)したため、有価証券評価差額金の減少はありましたが、前年度末に比べ71億円増加し、3,810億円となりました。

(利益配分)
 
利益配分は、経営活動によって得られた成果について、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
 具体的には、配当につきましては、平成20年度の中間配当を、1株につき25円としておりましたが、期末配当につきましても、1株につき25円を予定しております。
 また、平成20年度においては、311万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施いたしております。

(次期の見通し)
 
平成21年度の電灯電力需要は、電灯において前年度の冬場が高気温であった影響による反動増はあるものの、景気後退の影響による産業用需要の低迷が続くと見込まれることなどから、前年度に比べ0.4%減の286億kWh程度を見込んでおります。
 これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、5.6%減の329億kWh程度と想定しております。
 こうした電力需要見通しのもとでの平成21年度の業績については、売上高は、総販売電力量の減少や、燃料価格の下落に伴う販売単価の低下などにより、前年度に比べ、約650億円減収の5,700億円程度を見込んでおります。
 一方、費用面では、燃料価格の下落や火力発受電電力量の減少により需給関連費が減少するほか、諸費用の削減に努めるものの、経常利益は、約100億円減益の370億円、当期純利益は約60億円減益の230億円を見込んでおります。


【役員の異動】

    (詳しくはPDFマーク 「役員の異動について」(PDF-171KB)をご覧ください。)

(新会長・新社長発表)
[大西会長挨拶]

 本日の取締役会において、6月26日に開催の株主総会に付議する取締役改選案が決定され、あわせて、トップ交代の人事等について、内定しました。
 私が取締役会長を退き、後任の会長に常盤社長が、社長には千葉副社長が昇格することといたしました。株主総会終了後の取締役会において、正式に決定することになります。
 私と常盤社長は、平成17年の就任以来、4年になります。
 この4年間を振り返ってみますと、
  ・四電グループ全体の業務運営体制の見直しによる一層の効率化や
  ・当社で初めてとなるLNG導入など地球環境問題への対応
  ・さらには、伊方発電所の安全・安定運転の継続に向けた予防保全対策の実施、プルサーマル計画の推進
などを重要課題に掲げ、常盤社長と二人三脚で、経営を推し進めてまいりました。
 こうした諸課題については、今後とも気を緩めることなく、引き続き取り組んでいく必要がありますが、概ね、道筋がつき、軌道に乗ってきたのではないかと認識しております。
 こうした中、これからの一段と厳しい事業環境に立ち向かっていくためには、この際、トップ陣に「新しい血」を入れ、新たな発想で経営の舵取りをしていただくことがベストと考え、会長、社長交代を決断した次第です。
 新社長の選任につきましては、経営者としての識見、経験はもとより、幅広い視野や洞察力、リーダーシップという視点から、慎重に選考してまいりましたが、常盤社長とも協議した結果、千葉副社長が最適任ということで意見が一致いたしました。
 社長在任時期も含め、長年にわたってご支援・ご協力をいただき、心よりお礼申し上げます。

[常盤社長挨拶]
 この度の役員改選を機に、私が取締役会長に就任し、後任の社長には、千葉副社長が就任することといたしました。
 千葉副社長については、これまで、常務取締役や副社長として、情報通信本部、総合企画室などを担当し、FTTH事業への参入や、経営全般にわたる効率化の推進、四電グループとしての事業拡大、さらには環境問題への対応などの重要課題について、大いに手腕を発揮してきました。
 したがいまして、当社のトップとして、「最も相応しい人材」であると考えています。
 新しいトップ体制での船出にあたり、足元、そして今後の事業環境に目を移してみますと、中長期の時間軸で解決していかなければならない課題が山積しておりますが、会長就任後は、新社長と一致協力して、当社ならびにグループ全体の進むべき方向性を指し示しながら、「構造的な環境変化に適合していくための布石」を打っていきたいと、改めて、自らを鼓舞しているところでございます。今後とも引き続き、新社長ともども、よろしくお願い申し上げます。

[千葉副社長挨拶]
 このたび、社長就任の内示をいただきました。
 これまで当社ならびに四電グループの経営を軌道に乗せてこられた大西会長、そして常盤社長の後を引き継ぎ、社長の重責を担うことは、光栄でありますと同時に、身の引き締まる思いがいたしております。
 当社や、四電グループを取り巻く環境は、かつてなく厳しく、また大変不透明な時代を迎えておりますが、今後は、新会長をはじめ関係役員や、従業員の協力を得ながら、当社にとって最大の社会的使命である電力の安定供給の継続を中心に据えて、時代環境の変化に適合していくための礎づくりに、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 電気事業にとって、これからの先行き・道のりは、決して平坦ではないと予想しておりますが、常に、前を向いて、挑戦し続けることにより、どのような時代であっても、お客さまから信頼され、選択される四国電力を目指してまいりたいと、思っております。これまで同様のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

(その他役員異動)
 常盤社長からその他役員異動について説明しました。
 6月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもちまして、現在の取締役全員の任期が満了となりますので、6月26日の株主総会で15名の選任について、あらためてご承認を求めることとしております。

 取締役については、
 ・取締役会長の 大西 淳(おおにし あつし)氏、
 ・取締役副社長の 宮地 正隆(みやじ まさたか)氏、小野 健(おの たけし)氏、
 ・常務取締役の 眞鍋 民雄(まなべ たみお)氏、溝渕 昌弘(みぞぶち まさひろ)氏、
 ・取締役の 玉井 左千夫(たまい さちお)氏
の6名が退任される予定です。これに伴い、その他の取締役8名は再任の候補者とし、7名を新任の候補者としております。

 新任の候補者は、上席支配人の 中村 有無(なかむら あむ)氏、家高 順一(いえたか じゅんいち)氏、津田 富造(つだ とみぞう)氏、山地 幸司(やまじ こうじ)氏、中村 進(なかむら すすむ)氏、北村 忍(きたむら しのぶ)氏、先田 誠喜(さきだ せいき)氏 であります。
 会長、社長の交代以外の昇格などについては、株主総会後の取締役会で正式に決定されることとなりますが、取締役副社長として、常務取締役の 眞鍋 省三(まなべ しょうぞう)氏、石ざき 幸人(いしざき ゆきひと)氏、洲之内 徹(すのうち とおる)氏を予定しております。
 また、常務取締役として、引き続き留任する 武井 邦夫(たけい くにお)氏に加え、取締役の 柿木 一たか(かきのき かずたか)氏、河合 幹夫(かわい みきお)氏、上席支配人の 中村 有無(なかむら あむ)氏、 家高 順一(いえたか じゅんいち)氏、津田 富造(つだ とみぞう)氏を予定しております。
 なお、本部長や部担当など、取締役の新しい職掌につきましては、株主総会後の取締役会で決定した後、発表させていただきます。

 また、今回退任予定の
 ・大西氏は、当社相談役に、
 ・宮地氏は、当社顧問に、
 ・小野氏は、株式会社四電工の取締役社長に、
 ・眞鍋氏は、四電ビジネス株式会社の取締役社長に、
 ・溝渕氏は、財団法人四国電気保安協会の理事に、
 ・玉井氏は、四変テック株式会社の取締役社長に
それぞれ就任される予定であります。 

以  上

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