平成20年度　連結決算の概要

1.経営成績

(1)電力需要

電灯電力需要は、前年度に比べ 1.9％減の 287億1百万kWhとなりました。

このうち、電灯は、7月から8月上旬の高気温の影響はあったものの、1月下旬から3月上旬の気温が前年に比べ高めに推移し、暖房需要が減少したことなどから、0.9％減となりました。また、産業用の大口電力は、上半期は堅調であったものの、下半期は急速な景気後退の影響により前年を大幅に下回ったことから、3.0％減となりました。

　また、電力他社への融通送電等は、前年度に比べ 22.1％減の 61億27百万kWhとなりました。

この結果、合計では、前年度に比べ 6.2％減の 348億28百万kWhとなりました。

(2)電力供給

水力発受電電力量は、前年度が記録的な渇水であったことなどから、前年度に比べ27.6％増の 32億52百万kWhとなりました。

一方、原子力発電電力量は、定期検査による発電所の稼動減などから、前年度に比べ2.9％減の 149億70百万kWhとなりました。

この結果、火力発受電電力量は、11.9％減の 199億88百万kWhとなりました。

(3)収支

営業収益(売上高)は、平成20年9月からの電気料金見直しなどによる減収影響はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加に伴い電灯電力収入が増収となったことに加え、融通単価の上昇により融通収入も増収となったため、前年度に比べ 170億円(2.8%)増収の 6,351億円となりました。

一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い需給関連費（燃料費＋購入電力料）が増加したことに加え、年金資産の運用悪化などにより人件費も増加したため、原子力バックエンド費用の減少などはあったが、合計では、前年度に比べ 170億円(3.0%)増加の 5,808億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前年度並みの 542億円となりました。

また、経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、28億円(6.4%)増益の 465億円となり、法人税等差引き後の当期純利益は、27億円(10.1%)増益の 291億円となりました。

2.財政状態

(1)資産・負債・純資産

事業用資産が償却進捗により減少したため、坂出ＬＮＧ導入工事等の進捗による建設中資産の増加はあったが、資産合計は、前年度末に比べ 151億円減少の 1兆4,056億円となりました。

また、負債は、社債・借入金が減少したため、前年度末に比べ 221億円減少の1兆246億円となりました。

一方、純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、自己株式が減少（純資産の増加）したため、有価証券評価差額金の減少はあったが、前年度末に比べ 71億円増加の3,810億円となりました。

3.利益配分

(1)基本方針

経営活動によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

(2)配当

平成20年度の中間配当は、1株につき25円としました。

期末配当についても、1株につき25円を予定しています。

(3)自己株式の消却

20年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として 311万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。

4.次期の見通し

(1)電力需要

電灯電力需要は、電灯において前年度の冬場が高気温であった影響による反動増はあるものの、景気後退の影響による産業用需要の低迷が続くと見込まれることなどから、前年度に比べ、0.4％減の 286億kWh程度と想定しています。

これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ 5.6％減の 329億kWh程度と想定しています。

(2)業績

売上高は、総販売電力量の減少や、燃料価格の下落に伴う販売単価の低下などにより、前年度に比べ、約650億円減収の 5,700億円程度を見込んでいます。

費用面では、燃料価格の下落や火力発受電電力量の減少により需給関連費が減少するほか、諸費用の削減に努めるものの、経常利益は、約100億円減益の 370億円を見込んでいます。

 

以    上

 

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