平成21年5月 社長定例記者会見の概要

　平成21年5月19日、常盤社長から「海外事業への取り組み」、「電化住宅の普及状況」について説明しました｡

 

【海外事業への取り組み】

（詳しくは「海外事業への取り組みについて」をご覧ください。）

　当社では、当社グループが保有する技術やノウハウといった経営資源を活用した事業拡大の有望分野として、海外事業に積極的に取り組んでおります。
　このうち、海外ＩＰＰ事業については、市場の拡大が見込まれる中東・東南アジアを中心に有望案件の発掘に努め、昨年7月には、当社初の海外ＩＰＰ事業となる、カタール国「ラスラファンＣ 発電・造水（ＩＷＰＰ）プロジェクト」に参画いたしました。
　去る5月4日に、本プロジェクトの起工式が現地で執り行われ、私もカタールに赴き式典に出席し、アッティア第一副首相をはじめ現地の要人と会談するとともに、プラントの建設状況を視察し、工事が順調に進んでいることを確認してまいりました。建設工事が本格化する本年後半からは、当社から技術者2名程度を現地に派遣し、運転・保守に関する監督・管理を行うこととしており、これを通じ、プラントの安定運転や事業の収益性向上に向けて、積極的役割を果たしていきたいと考えております。
　また、海外での技術コンサルティング事業については、発展途上国における電力輸送設備の整備・増強に関するコンサルティングのほか、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの活用・普及方法に関する調査および実証研究など、幅広い分野で事業展開を行っており、これまでに35件のコンサルティングを手がけるなど、着実に実績を積み重ねております。
　コンサルティング事業の最近の事例として、ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)から受託した「モルディヴ国における太陽光発電導入計画調査」についてご紹介させていただきます。
　この事業は、当社初の元請案件であり、電力供給をディーゼル発電に依存しているモルディヴ国において、系統連系型太陽光発電の導入可能性の検証と、そのために必要となる法制度・規則、および人材育成計画についてコンサルティングを行うもので、本年2月から現地調査を開始し、11月には最終調査報告書を提出することとしております。

　当社としては、今後とも、グループとしての総合力を結集し、海外におけるＩＰＰ事業、コンサルティング事業の一層の受注拡大に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 

【電化住宅の普及状況】

（詳しくは「電化住宅の普及状況について」をご覧ください。）

　当社エリアにおける平成20年度の電化住宅採用戸数は、3万1,300戸と、初めて単年度で3万戸を突破しました。また、累計の採用戸数は、16万5,300戸となり、世帯普及率は約1割となりました。
　新築・既築別の内訳では、既築住宅の電化リフォームが年々増加しており、平成20年度においては、採用戸数全体の約65％が既築住宅の電化リフォームによるものとなっております。
　電化住宅を採用されたお客さまへのアンケート調査結果では、電化住宅の満足度について、採用されたお客さまの99％の方が満足されており、また、知人等に紹介するかどうかを問う質問でも、96％の方から「すすめる」との回答をいただいております。電化住宅を採用された理由については、「火のない安心感」や「光熱費の安さ」、「家事の負担が減ること」などが上位を占めております。電化住宅が持つ「安心」、「快適」、「経済的」といった特長がお客さまに評価され、そうした評価が｢口コミ｣効果により広がってきていることが電化住宅の普及につながっていると考えております。
　平成20年度における新設住宅着工戸数に占める電化住宅の割合は、44％で、そのうち、戸建て住宅については78.4％と、引き続き8割近くの高い水準で電化住宅が採用されております。
　省エネ性に優れ、ＣＯ２の排出が少ないエコキュートは、環境意識の高まりなどから急速に普及が進んでおり、平成20年度は、前年度比1.5倍の2万4,200口が新たに設置され、累計設置口数は、6万3,200口となりました。

　当社としては、景気の悪化などにより、住宅投資や個人消費の低迷が予想される状況ではありますが、今後も、「安心」、「快適」、「経済的」な電化住宅のメリットを広くＰＲし、新築住宅はもとより、既築住宅の電化にも一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

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