「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく｢伊方発電所 原子力事業者防災業務計画｣について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、原子力防災資機材の変更等の修正を行い、本日、国に届出しましたので、同法に基づき公表します。　　

当社としましては、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに原子力防災対策に万全を期してまいります。

（参　考）

○原子力事業者防災業務計画

原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確に実施できるよう、関係機関への通報、防災組織の設置、オフサイトセンターへの要員派遣、原子力防災資機材の整備などについて、具体的な実施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。

以    上

別    紙　- 「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

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別    紙

「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について

原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。

1.修正の趣旨

原子力防災資機材である放射線計測器の変更等に伴う修正を行った。

2.修正年月日

平成21年8月5日

3.修正の要旨

（1）原子力防災資機材の変更

放射線計測器について熱ルミネセンス線量計から蛍光ガラス線量計へ変更

（2）原子力防災組織の業務分掌の見直し

消火活動組織の整備に伴い消火活動業務を調査復旧班から総務班へ変更

（3）記載の適正化

• 原子力保安検査官、原子力防災専門官について通報連絡先の適正化
• 本店連絡総本部の原子力本部員のメンバーを原子力本部部長以上に変更

以    上

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