六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムの利用計画の見直しについて

日本原燃（株）六ヶ所再処理工場では、現在、アクティブ試験が実施されており、同工場から回収されるプルトニウムについて、平成21年度の利用計画を策定しています。

（平成21年3月6日お知らせ済み）
 

今般、同工場の竣工予定時期変更（本年8月→平成22年10月）に伴い、平成21年度の再処理計画が変更されたことから、これを反映し、平成21年度のプルトニウムの利用計画を見直しましたので、別紙のとおりお知らせします。

 （参考）
　プルトニウムの利用計画については、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成15年8月5日原子力委員会決定）や「原子力政策大綱」（平成17年10月11日原子力委員会決定、同14日閣議決定）を受け、平成18年より公表しております。

 （別    紙）六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成21年度）

  以    上

（別    紙）

 六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成21年度）

 （それぞれの項目についての説明）

  【1】 各社へのプルトニウムの割り当ては、自社分の再処理の有無に関わらず、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれるプルトニウムの量に応じて算定される。日本原燃（株）が、平成21年度に行う使用済燃料の再処理量を変更（約160トン→0トン）したことにより、21年度末保有予想量は前回（平成21年3月6日公表）の約0.2トンから約0.1トンとなる。

【2】  「利用場所」は、伊方発電所3号機である。
ただし、一部は日本原子力研究開発機構や電源開発（株）大間原子力発電所に譲渡する場合があり、具体的な譲渡量については決定後に公表する。

  【3】  「年間利用目安量」は、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを１年当りに換算した数量であり、約0.4トンである。
なお、この利用量には海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。

  【4】  「利用開始時期」は、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場の竣工予定時期である平成27年度以降※1である。それまでの間は、プルトニウムは六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管・管理される。

        ※1　本年4月に日本原燃がＭＯＸ燃料加工工場の竣工時期を平成24年度から平成27年度に変更したことを反映

  【5】  「利用に要する期間の目途」は、プルトニウム所有量を年間利用目安量で除した約0.3年相当※2である。
ただし、電源開発（株）などへの譲渡が見込まれること、年間利用目安量に海外回収プルトニウムが含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。

※2　平成21年度末予想保有量が減少したことによる変更（前回：約0.4年相当）

  当社は、仏国回収分を使用して加工したＭＯＸ燃料21体（約0.6トン）を本年5月に伊方発電所3号機に搬入したため、平成21年6月末現在、国内で約0.7トン（日本原子力研究開発機構約0.1トン、日本原燃（株）約0.1トン、伊方発電所約0.6トン）、海外で約0.7トン（仏国回収分約0.0トン、英国回収分約0.6トン）のプルトニウムを所有している。当社においては、伊方発電所3号機で2010年度までに利用を開始する予定である。

 以    上