平成21年09月28日
四国電力株式会社

平成21年9月 社長定例記者会見の概要

   平成21年9月28日、千葉社長から「今夏の電力需給状況」、「蔭平発電所における河川維持流量を利用した発電設備の増設」、「南太平洋島嶼国における太陽光発電導入計画コンサルティングの受託」について説明しました。


【今夏の電力需給状況】

(詳しくは 「今夏の電力需給状況について」をご覧ください。)

(最大電力)
   この夏の最大電力は全体的に盛り上がりに欠け、最大値も540万kW程度と、過去最大を記録した昨年と比べると、1割程度下回っています。この要因として、二つのことが考えられます。
   一つ目は、今年の夏の天候です。最大電力は気温に大きく左右されます。当社の場合、夏場の気温が1℃上下することによる影響、これを気温感応度と言いますが、約23万kW程度です。
   今年の夏の天候を振り返ってみますと、四国地方の梅雨明けは7月30日頃となり、平年に比べて2週間近く遅くなりました。また、梅雨明け以降もあまり気温が上昇しなかったこともあって、例えば、高松では6月から9月における猛暑日が、昨年のほぼ4分の1の4日しかなく、熱帯夜も昨年の半分程度の23日にとどまるなど、今年の夏は、比較的過ごしやすいと感じた方も多かったのではないでしょうか。
   二つ目の要因として、大口産業用需要の低迷があげられます。昨年9月のリーマンショックから1年が経過しましたが、この間、わが国をはじめ世界経済は急速に悪化し、多くの企業が生産調整を余儀なくされました。
   四国地域でも、大口産業用需要が、昨年の10月から今年の8月にかけて、11ヶ月連続で、ほぼ全ての業種で大幅な前年割れとなるなど、厳しい状況が続いています。
   このように、この夏の最大電力は、冷夏と産業用需要の大幅な落ち込みという2つの要因が重なって、平成11年以来の低い水準となりました。 ちなみに、平成11年は、気温は平年並みでしたが、金融危機による景気低迷のために、低い水準となったものです。

(日電力量)
   1日あたりの使用電力量すなわち日電力量についても、最大電力と同様、全般に低い水準で推移しました。
   1日の使用電力量が1億kWhを超えた日数はが、昨年は35日ありましたが、この夏は6日にとどまり、最大日電力量も昨年の最大実績値を1割程度下回る結果となりました。 

(渇水状況)
   今年は、6月までが記録的な渇水となりましたが、7月、8月と雨に恵まれ、何とか持ち直していたところです。
   しかし、ここにきて、また、渇水が心配される状況となっています。今後、まとまった雨に期待しているところです。


【蔭平発電所における河川維持流量を利用した発電設備の増設】

(詳しくは 「蔭平発電所における河川維持流量を利用した発電設備の増設について」をご覧ください。)

   当社は、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めておりますが、この一環として、徳島県に当社が保有しております蔭平発電所において、河川維持流量を利用した水力発電設備の増設を行うこととし、9月15日に着工しました。
   河川維持流量とは、ダム下流の河川環境を維持するためにダムから放流する水のことで、年間を通じて一定の水を放流しています。
   当社は、こうした貴重な水資源を少しでも有効に活用する観点から、この河川維持流量を発電に利用することとしたものです。
   具体的には、現在、蔭平発電所上流にある小見野々ダムの導水路から分岐した放水管により河川維持流量を放流しておりますが、この放水管に出力150kWの小規模な発電設備を設置し、発電を行うものです。これにより、年間約100万kWh弱の発電電力量を見込んでおり、CO2排出量を年間約320トン削減することが可能となります。
   今後、平成22年4月の営業運転開始を目指して、安全を最優先に工事を進めてまいります。


【南太平洋島嶼国における太陽光発電導入計画コンサルティングの受託】

(詳しくは 「南太平洋島嶼国における太陽光発電導入計画コンサルティングの受託について」をご覧ください。)

   当社は、当社グループが保有する技術やノウハウといった経営資源を活用した事業拡大の有望分野として、海外事業に積極的に取り組んでいます。このうち、技術コンサルティング事業についても、発展途上国における電力輸送設備の整備・増強に関するコンサルティングなど、これまでに27カ国40件の事業を手がけ、着実に実績を積み重ねています。
   今回ご報告させていただく事例もその中の一つで、当社は、本年6月、JICA(独立行政法人国際協力機構)から南太平洋の赤道付近に点在している島嶼国、すなわちパラオ共和国、ミクロネシア連邦国、マーシャル諸島共和国、トンガ王国の4カ国において、太陽光発電導入計画コンサルティングを受託いたしました。
   本案件は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候変動対策の強化に貢献しようとする開発途上国に対する支援を目的とした「クールアースパートナーシップ」を活用したものです。
   今回のコンサルティング業務は、パラオ共和国をはじめとした4カ国において、各国のエネルギー事情などの情報収集、太陽光発電導入の必要性・妥当性の確認、太陽光発電システムの概略設計、維持管理体制の検討など、協力計画策定のために必要となる準備調査を行うものです。
   既に第1次現地調査として、本年6月から7月にかけて、太陽光発電の設置が予定されているサイトの設置可能性を含めた詳細調査を完了しており、今後、11月から12月にかけて、第2次現地調査を実施し、来年1月には、最終報告書をとりまとめる予定です。
   当社は、今後とも、グループとしての総合力を結集し、海外コンサルティング事業等の一層の受注拡大に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


【新型インフルエンザ対策】
   本日の議題は以上ですが、今年の春に発生した新型インフルエンザが、この秋から冬にかけて全国的に大流行することが心配されています。そこで、最後に、当社の新型インフルエンザの対策について、ご説明します。
   当社では、平成19年度に「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」および「行動マニュアル」を策定し、事業継続のための運営体制や感染予防・拡大防止措置等を定めるなど、新型インフルエンザが国内において大流行となった場合においても、電力の安定供給に支障が生じないよう、万全の対策を講じることとしております。
   こうした中、今回の新型インフルエンザに対しては、本年4月、本店内に「対策事務局」を設置するとともに、8月には、私を総本部長とする「対策総本部」を設置し、指揮命令系統を強化しております。
   具体的な対策として、今回のインフルエンザが弱毒性であることも踏まえ、これまで従業員に対して、「マスクの着用、手洗い・うがいの励行」や「インフルエンザの症状がある場合の出勤停止」など感染予防策の注意喚起を行っております。
   今後とも、新型インフルエンザの感染拡大状況や政府・自治体の動向などを踏まえ、必要な対策を実施していくこととしております。 

以  上





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