当社は、平成18年9月20日付の原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）の指示に基づき、同年に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等に照らした伊方発電所の耐震安全性評価を進めています。
このうち3号機については、平成20年3月28日に基準地震動を見直し、安全上重要な機能を有する主要な施設の耐震安全性を確認した報告書を取りまとめて保安院に提出しており、その後の保安院の専門家会合での審議状況を踏まえて上記報告書の内容を一部補正し、12月28日に保安院に提出しました。
こうした中、本日、保安院から、当社が実施した各種地質調査結果、地質調査結果に基づく基準地震動の策定結果および基準地震動による3号機の安全上重要な機能を有する主要な設備や原子炉建屋等の耐震安全性評価結果が妥当との評価結果を受領しました。
今後は、原子力安全委員会において、保安院の評価結果に基づき伊方発電所の耐震安全性が確認されることになります。
【参考：評価結果のポイント】
- これまで実施してきた各種地質調査によるデータの再整理および拡充を行うとともに、新潟県中越沖地震で得られた知見も含め、新耐震指針に照らして評価した結果、新たに考慮すべき大規模な断層はなかった。
- 新耐震指針に照らして、不確かさを考慮し安全側に地震動評価を行って策定した結果、基準地震動の最大加速度は、570ガルとなった。この基準地震動に最も影響がある地震は、これまでと同様、敷地前面海域の断層群による地震である。
- 新しい基準地震動により、安全上重要な機能を有する主要な設備や原子炉建屋等の耐震解析を実施し、耐震安全性が確保されていることを確認した。
以上