平成22年05月27日
四国電力株式会社

平成22年5月 社長定例記者会見の概要

平成22年5月27日、千葉社長から「環境保全への取り組み」、「オマーン国におけるIPPプロジェクトの事業権獲得」について説明しました。


【環境保全への取り組み】

(詳しくは「環境保全への取り組みについて」をご覧ください。)
 

 当社は、エネルギー供給事業者として環境問題への対応を経営の重要課題として捉え、地球温暖化の防止、地域環境の保全などに、全社を挙げて取り組んでおります。

 この一環として、平成3年度から毎年、6月の環境月間にあわせ、様々なイベントや社会貢献活動などを行っております。
 本年は、美しい地球や豊かな自然を未来へつなげる大切さを皆さまと一緒に考えたいという思いを込めて、「 未来へのパス! Let's eco life!」をテーマに、グループを挙げた環境月間行事を四国各地で実施します。

 当社では、こうした地域での社会貢献活動などを通じて、従業員一人ひとりのさらなる環境意識の高揚を図るとともに、お客さまに環境問題への関心を持っていただく機会作りにも取り組んでおります。

 また、当社では、お客さまのエネルギー利用に係わる技術的課題や悩みなどに対して解決策を提案する「技術サポート活動」を展開しております。
 この中でも、最近、特に関心が高まっている地球温暖化問題への対策では、「国内クレジット制度」を活用した提案活動に取り組んでおります。具体的には、環境性や経済性に優れた電気式ヒートポンプの導入をお客さまに提案し、採用頂くことでお客さまのCO2排出削減を行い、その成果を「CO2排出削減クレジット」として、当社が購入するものであります。
 なお、当社の国内クレジット制度の活用事業は、これまでに13件の提案を採用いただいております。

 当社としましては、今後とも、「電気」の持つ優れた環境特性を活かして、お客さまに対し、エネルギー利用における「電化」へのシフトを積極的に推奨していくことで、低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。


【オマーン国におけるIPPプロジェクトの事業権獲得】

(詳しくは「オマーン国「バルカ3 発電(IPP)プロジェクト」および「ソハール2 IPPプロジェクト」の事業権獲得について」
ご覧ください。)
 

 当社は、双日株式会社、GDFスエズ等とともにコンソーシアム(共同事業体)を結成し、昨年12月にオマーン国のオマーン電力・水調達会社(OPWP)が実施した「バルカ3 発電(IPP)プロジェクト」および「ソハール2 IPPプロジェクト」の入札に参加しておりましたが、昨日(5月26日)、OPWPから事業権を獲得しました。これを受け、今後、OPWPとの間で電力販売契約締結を行うなど、事業推進に取り組んでまいります。

 日本企業がオマーン国でIPPプロジェクトに参画するのは初めてのことです。また、当社にとっては、カタール国「ラスラファンC 発電・造水(IWPP)プロジェクト」に次いで、2件目の海外発電事業への参画となります。

 本プロジェクトは、オマーン国の経済成長に伴う急速な電力需要の拡大に対応するため、同国の首都マスカットの西75kmに位置するバルカ地区、および西240kmに位置するソハール地区において、それぞれ出力74.4万kWのガスタービン・コンバインドサイクル発電設備を建設し、15年間にわたり運転を行い、OPWPに電力を販売するものであります。

 オマーン国では、石油依存型経済からの脱却が最重要課題となっており、今回IPPプロジェクトを実施するバルカ地区やソハール地区においても、内外の企業の積極的な進出を奨励しているようです。本プロジェクトは、バルカ・ソハール両地区において、プラント建設を本年9月に着工し、2013年4月に運転を開始する計画です。

 当社では、総合エネルギー企業グループとしての収益基盤の拡大に向け、2003年3月に海外事業への取り組みを開始して以来、JICA(国際協力機構)やNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の案件を中心に、電力関係の技術コンサルティングで実績を挙げてまいりました。
 また、海外IPP事業についても、国内事業で培ってきた発電所の運転・保守などの技術・ノウハウが活かせる分野であることから積極的に取り組んでおり、本件におきましても、他のコンソーシアム事業者との協働により、着実な事業推進をはかってまいりたいと考えております。

 当社としましては、今後とも、グループとしての総合力を結集し、海外におけるコンサルティング事業やIPP事業の受注拡大に向け、積極的に取り組んでいく考えです。

以上





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