平成22年06月11日
四国電力株式会社

平成22年6月 社長記者会見の概要(東京・エネルギー記者会にて)

  平成22年6月11日、エネルギー記者会において、千葉社長から、「四国の経済状況」、「オマーン国におけるIPPプロジェクトの事業権獲得」について説明しました。
 
 

【四国の経済状況】

 (詳しくは「四国の経済状況について」をご覧ください。)
 

 経済動向として、「個人消費」から「景況感」までの5項目について、概況を示しております。
 このうち、個人消費につきましては、「新車販売台数」において、環境対応車への優遇税制などの政策効果も見られるものの、「大型小売店販売額」では、消費者の低価格志向や買い控え傾向が続いていることなどから、17ヶ月連続で前年を下回るなど、総じて低調に推移しております。

 一方、設備投資につきましては、22年度の設備投資計画が、全産業合計で前年を5.7%上回るとともに、生産活動にも緩やかながら持ち直しの動きが見られます。また、四国の景気ウォッチャー調査で見た景況感におきましても、全国と同様に、改善の動きが見られます。

 雇用情勢につきましては、「有効求人倍率」は、前月より僅かながら(0.01 ポイント)改善したものの、厳しい状況が続いております。

 このように四国経済は、厳しい雇用情勢を背景に個人消費が総じて低調で、依然厳しい状況にあるものの、生産活動に緩やかながら持ち直しの動きが見られ、設備投資にも下げ止まりの兆しが窺える状況にあります。

 次に、四国における大口電力の動向についてです。
 産業用の大口電力については、本年2月に対前年伸び率が17ヶ月ぶりのプラスに転じて以降、この4月まで3ヶ月連続で前年を上回る状況が続いておりますが、電力量の水準としては、平成20年度上期の平均と比べますと、およそ1割低い水準に止まっており、リーマンショク以前の水準にまで需要が回復していくには、今しばらくの時間を要するものと見ております。

 

【オマーン国におけるIPPプロジェクトの事業権獲得】

 (詳しくは「オマーン国におけるIPPプロジェクト事業権の獲得について」をご覧ください。)
 

 当社は、双日株式会社、GDFスエズ等とともにコンソーシアムを結成し、昨年12月にオマーン国のオマーン電力・水調達会社が実施した「バルカ3」および「ソハール2」の2件におけるIPPプロジェクトの事業権を、去る5月26日に獲得しました。

 日本企業がオマーン国でIPPプロジェクトに参画するのは初めてのことです。また、本件は、当社が海外IWPP事業として初めて取り組みましたカタール国の「ラスラファンC 発電・造水プロジェクト」に次いで、2件目の海外発電事業への参画となります。

 オマーン国のプロジェクトは、カタール国のプロジェクトと同様、低いリスクで確実なリターンが確保できる、大変有望なプロジェクトです。当社としては、今後、コンソーシアムの他の事業者との協働により、着実な事業推進をはかってまいりたいと考えております。

 当社では、総合エネルギー企業グループとしての収益基盤の拡大に向け、平成15年3月に海外事業への取り組みを開始して以来、電力関係の技術コンサルティングや海外IPP事業で実績を挙げてまいりました。

 今後とも、グループとしての総合力を結集し、海外におけるコンサルティング事業やIPP事業の受注拡大に向け、積極的に取り組んでいく考えであります。


以上





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