1.電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ6.1％増の67億37百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、春先の気温が前年に比べ低めに推移し、暖房需要が増加したことなどから、7.4％増となりました。また、産業用の大口電力は、大幅に落ち込んでいた生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、11.2％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ200.5％増の10億85百万kWhとなりました。
この結果、合計では、前年同期に比べ16.5％増の78億22百万kWhとなりました。
2.電力供給
当期の水力発受電電力量は、出水率117％と豊水に恵まれたことから、渇水第1位であった前年同期に比べ174.2％増の12億67百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少く、高稼働となったことから、前年同期に比べ89.9％増の38億49百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ31.8％減の32億30百万kWhとなりました。
3.収支
営業収益(売上高)は、電灯電力需要、他電力への融通送電量がともに増加したことなどにより、前年同期に比べ72億円(5.8%)増収の1,318億円となりました。
一方、営業費用は、原子力の高稼働や豊水に伴う火力発受電量の減少により、需給関連費（燃料費＋購入電力料）が減少したことに加え、年金資産の運用好転により人件費も減少したが、坂出発電所ＬＮＧプロジェクトの減価償却費等が増加したため、前年同期に比べ14億円(1.2%)増加の 1,216億円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ58億円(130.3%)増益の102億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、58億円(210.0%)増益の85億円となりました。
なお、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したことから、四半期純損益は、前年同期に比べ29億円減益の16億円の損失となりました。
