当社は、原子力災害対策特別措置法に基づく「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」について、愛媛県および伊方町と協議のうえ、副原子力防災管理者の選任の見直し等の修正を行い、本日、国に届出いたしましたので、同法に基づき公表いたします。
当社といたしましては、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。
(参考)
○原子力事業者防災業務計画
原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害発生時の防災対策が迅速かつ的確に実施できるよう、非常事態発生時における関係機関への通報、防災組織の設置、オフサイトセンターへの要員派遣などについて、具体的な実施内容を示す原子力事業者防災業務計画を作成している。
以上
別紙 「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について
「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について
原子力災害対策特別措置法第7条第1項の規定に基づき、「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」を修正する。
1.修正の趣旨
副原子力防災管理者の選任の変更、緊急時対策支援システムの運用変更等に伴う修正を行った。
2.修正年月日
平成22年8月10日
3.修正の要旨
(1)副原子力防災管理者の選任の見直し
副原子力防災管理者を、伊方発電所副所長および原子炉主任技術者から、伊方発電所副所長へ変更
(2)緊急時対策支援システムの運用変更に伴う見直し
緊急時データを、発電所から直接国へ伝送する内容の記載へ変更
(3)雑固体処理建屋の設置に伴う見直し
発電所敷地平面図に、雑固体処理建屋を追記
(4)記載の適正化
通報連絡経路の記載の適正化による変更